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「ヘリパッド」トリックぐらい当然のように見破ってくれよ

「ヘリパッド」・・・。

 

オスプレイ強行配備推進者には全く不当に都合が良く、オスプレイ強行配備に反対している人には全く不当に都合の悪い、不正確で詐欺的な「ヘリパッド」という言葉を使っている時点で、

沖縄タイムス琉球新報毎日新聞朝日新聞東京新聞も、全く不当な、しかも詐欺師的で偽善者的な、オスプレイ強行配備の共犯者です。残念なことに。

 

今の日本の報道人が使っている言葉が、意味的には完全にズレてる誤訳をあべこべに蔓延させ続けていたり(国際~、再生~など)、不適切なカタカナ英語/和製英語を知ったかぶりで蔓延させ続けていたり(検索すれば山のように出て来る)、虚偽税目を勝手に捏造していたり(消費税率増・消費税収増・消費税増ではなく、消費増なんとかなど)、正当に省略できるもの・省略しなければならないものを正当に省略せず親切ぶって中途半端に省略してたり(総相ではなく総務相、文相でなく文科相など)、重要人物の肝心の下の名前を省略して不親切だったりなど、不適切な言葉遣いは日常茶飯事なのですが、

 

今回の「ヘリパッド」は、言葉の巧妙なスリ替えによる詐欺です。ところが、またしてもと言うべきか、なんと日本の報道人自身が問題(の核心)を全く見えなくしてしまっている、という極めて不適切な例です。極めて犯罪的であり、罪のすご~く重いはずの例です。

 

理由は、以下に詳述してあります。

 

ヘリポート(ヘリコプター離着陸場)≠ヘリパッド(ヘリやパワード・リフトの離着陸場)
http://petecat.hatenablog.com/entry/2016/09/14/165041

 

ついでに言っておきますが、Wikipedia の英語版等、多くの英語記事からして、そんなに正確なことばっかり書いてあるわけではない、ということが分かってない時点で大丈夫かな?と思ってしまいます。

 

ウィキペディアの日本語版に張り付いているヒトたち(管理者とその多重アカウント含む)は、英語がまるでできないヒトたちばっかりで、 Wikipedia の policy すら(故意に?)誤訳しまくっており、その上、知性も人間性もお下劣なヒトたちばっかり、ということぐらいは理解できないでしょうか。

 

あんなヒトたちとは関わり合いになりたくないということで、ここ数年、まともな編集をする人たちが激減しており、せいぜいまともだった多くのページが更新すらされておらず、管理者のまともななり手もいない、という末期的な状態です(頭のおかしい管理者が沢山のアカウント名を定期的に変え続けているだけです)。

 

で、更に気付いたことがありますが、日本の公務員たち・報道人たちが、ウィキペディアを自分たちの強弁・詭弁・虚偽・偏向を正当化するための手段と考えるのは、三重に「公共の福祉」に反しています。酷く迷惑です。やってることが三重に逆です。

ヘリポート(ヘリコプター離着陸場)≠ヘリパッド(ヘリやパワード・リフトの離着陸場)

以下、沖縄タイムス琉球新報等への意見。

★★★★★引用開始★★★★★

各種飛行機産業が世界で最も盛んなのは米国ですが、その米国の連邦航空局 Federal Aviation Administration, FAA が以下のように公式に定義しています( FAR Part 1 Sec. 1.1 effective as of 09/01/2004 )。

Airplane means an engine-driven fixed-wing aircraft heavier than air, that is supported in flight by the dynamic reaction of the air against its wings.

Airport means an area of land or water that is used or intended to be used for the landing and takeoff of aircraft, and includes its buildings and facilities, if any.

 

Helicopter means a rotorcraft that, for its horizontal motion, depends principally on its engine-driven rotors.

Heliport means an area of land, water, or structure used or intended to be used for the landing and takeoff of helicopters.

 

Powered-lift means a heavier-than-air aircraft capable of vertical takeoff, vertical landing, and low speed flight that depends principally on engine-driven lift devices or engine thrust for lift during these flight regimes and on nonrotating airfoil(s) for lift during horizontal flight.

 

高江「ヘリパッド」騒動での最重要な事実は、

1)日米の高江「ヘリパッド」推進者の誰もが、世界的な定義語であり、意味が明確に限定されてしまう【ヘリコプター】【ヘリポート】を、故意に避け、

2)「ヘリパッド」なる未定義語、かつ、SACO最終合意案でも使われていない言葉を故意に使うことにより、

3)  「ヘリパッド」こそ、【へリコプター】だけでなく【(オスプレイ等の)パワード・リフト】も離着陸できる離着陸帯/離着陸場であることを示す最も適切な名称であるのだ!という暗黙の定義を強要するために、「ヘリパッド」なる言葉を米国でも日本でも使い続けている(ようにしか見えない)という事実です。

 

これは、ある意味、自然な成り行きの部分がありますが、そこからほぼ自動的に発生してしまうトリックには気付くべきです。

 

ヘリが離着陸できて、かつ、【ヘリポート heliport 】と【エアポート airport 】のどちらの定義にも上手く該当し得ない離着陸場は全て「ヘリパッド」と言えてしまう、という事情による、詐欺です。

 

事実、軍事的必要から、ほとんどの【ヘリポート】に離着陸できるように工夫した航空機(垂直離着陸機 Vertical Take-Off and Landing, VTOL )こそがオスプレイなのです。

にも拘わらず、オスプレイほど評判の悪い軍用機も珍しいと来ています。

その上、定義上、オスプレイは【パワード・リフト powered lift 】という航空機 aircraft であり、【ヘリコプター helicopter 】ではあり得ないと来ています。

 

オスプレイに離着陸されてしまう離着陸場は、元々【ヘリポート】として建設されたものであっても、定義上、ヘリコプター専用であるはずの【ヘリポート】ではもはやなくなってしまった!という奇妙なことになってしまいます。

 

これからオスプレイのような【パワード・リフト powered lift 】のための離着陸場を建設するという場合は、

 

定義上、【パワード・リフト powered lift 】と【ヘリコプター helicopter 】とは相容れない分類名であるため、

 

【ヘリポート】「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」(SACO最終合意)を建設するという内容の合意/契約では建設することは全く不可能であり、【エアポート airport 】あるいは【ヴァーティカルポート verticalport 】を建設するという内容の合意/契約が新たに必要不可欠!ということになります。論理上、そう、ならざるを得ません。

 

「ヘリパッド」なる言葉が、

最初から【ヘリポート heliport 】の定義から外れていること、および、

本来は【エアポート airport 】として建設されなければならないこと

を誤魔化すために、意識的にか無意識的にか知りませんが、「ヘリパッド」なる言葉が一見もっともらしく、かつ、各々の定義破壊のために反社会的な意図で使われてしまっていることは明らかです。

 

よって、【1996年12月02日(月)SACO最終合意案の「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」】を、オスプレイ用の離着陸場でもあるという意味にならざるを得ないようにしてしまう「ヘリパッド」という虚偽表現は、厳にお止めください。報道人自身が問題(の核心)を全く見えなくしてしまう虚偽報道・洗脳報道でしかないからです。

 

特にここ最近、違憲無効と十分判断し得るもの(秘密法、番号法、派遣法、戦争法、核発再稼働)に対してさえ、日本の報道人の言動は、己の虚栄心や怠慢癖や思考停止癖や陰謀癖や保身癖や奴隷根性等々のために、わざわざ自らを誤魔化し、読者・視聴者をも無理やり誤魔化そうとし続けているように十分見えます。

 

というか、そういうことに全く何も気が付いていないは、当の日本の報道人だけじゃないでしょうか。

 

具体的に何が原因でどう(大)問題なのか、どこでどう行き違っているのか、この問題はどの法に抵触しているのか、どの法がどう欠陥なのか、この問題はどう解決すべきなのか、どう解決するのが最善なのか、を自分の頭で全く考えたことがない人たちばっかりが、何故か、間違って日本の「報道人/記者」をやってしまっているんだろうなぁ・・と、この残念過ぎる亡国状態を思わざるを得ません。

 

また、この問題は、残念ながら、当の日本の「報道人」自身が日本の「報道機関」そのものを本質的に良くしようと努力して良くしない限り、到底解決し得ない問題です。

 

大幅に人が入れ替わらない限り、無理なんだろうなぁと、ほとんど期待はしておりませんが、高江「ヘリパッド」問題ぐらいは、極端に簡単な問題ですので、的確に報道し直してください。

 

 

繰り返しますが、正しくは、

【ヘリコプター離着陸帯/離着陸場=ヘリポート】

【ヘリコプターやパワード・リフトのための離着陸帯/離着陸場=ヴァーティカルポート verticalport =ヘリパッド】

です。

 

オスプレイは、定義上、【パワード・リフト powered lift (垂直離着陸機 VTOL の中の低速機)】であって、【ヘリコプター helicopter 】ではあり得ません。

 

オスプレイ Bell Boeing V-22 Osprey は、 C-130J や P-3 Orion や YS-11 のプロペラ機同様、ターボプロップエンジン turboprop engine を採用している、れっきとした航空機です。"Osprey helicopter"などと言う人がいたとしても、オスプレイ始め【パワード・リフト powered lift 】は「広義のヘリコプター」などでは全くありません。離着陸時の外見上の動きが、ほんの少しヘリコプターに似ているだけのことです。その他の挙動、性能は全て航空機です。

 

【ヘリコプター helicopter 】や【パワード・リフト powered lift 】は、揚力や推力の違いに応じた飛行機の分類名です。

【エアポート airport 】や【ヘリポート heliport 】は離着陸機の違いに応じた離着陸場の分類名です。

【エアポート airport 】【ヘリコプター】【ヘリポート(ヘリコプター離着陸場/離着陸帯)】は、世界的に定義されている言葉です。

 

【パワード・リフト powered lift 】は基本的に軍用機であるため、日本では現在全く定義がありません。訳語すら見当たりません。そのため、米国での用語と定義を使いました。

 

1996年(平成08年)12月02日(月)のSACO最終合意以降、今日に至るまで、高江での造成が合意されているのは、

国連邦航空局によっても未定義・意味不明の「ヘリパッド heripads 」では全然なく、

 

「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」

 

のみです。

 

オスプレイ兼用可能という意味になる(ならざるを得ない)「ヘリパッド heripad 」という言葉は、元々、含意すらされていないのです。

 

※01

「ヘリパッド heripad 」は、【ヘリコプター helicopter 】も【パワード・リフト powered lift 】も離着陸できる離着陸場/離着陸帯のことです。現実が、既に、そうなっているのです。

 

【ヘリポート heliport 】として作られた離着陸場でさえ、小規模のものでない限り、オスプレイのような【パワード・リフト powered lift 】が実際に離着陸することは可能ですので、これから【ヘリポート heliport 】ではなく「ヘリパッド heripad 」を作ると表現しているような場合は、尚更、【ヘリコプター helicopter 】以外の機種の離着陸を想定しているということになります。ならざるを得ません。

 

※02

【パワード・リフト powered lift 】は、垂直離着陸機 Vertical Take-Off and Landing, VTOL のうちの低速機です。そう、米国FAAによって定義されています(上記参照)。低速機と言っても、軍用航空機としては低速というだけで、通常のヘリとは比較にならないくらい速いです。

 

※03

SACO最終合意案にある「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」の略語としては、それが【パワード・リフト powered lift 】の離着陸場、即ち、【エアポート airport 】の意味も含むという証拠が新たに呈示されない限り、誠実に米国FAAの定義語【ヘリポート heliport 】を使うべきです。但し、【パワード・リフト powered lift 】の離着陸場をも想定していた場合、【ヘリコプター helicopter 】という意味が限定されてしまう定義語をわざわざ使うはずがないのですが。

 

New York Times のこういう記事を見れば明らかなのですが、【ヘリポート heliport 】として建設された離着陸場が、後に、たまたまオスプレイの離着陸場「ヘリパッド heripad 」、即ち、【エアポート airport 】としても使われたという場合でさえ、敢えて、その離着陸場の元々の趣旨であり定義語でもある【ヘリポート heliport 】を使うべきです。

 

沖縄県も周辺住民も、オスプレイ離着陸可能な「ヘリパッド」、即ち、【エアポート airport 】の建設に合意していないという場合は、尚更、元々のSACO合意の正確な趣旨であり定義語でもある【ヘリポート heliport 】を断固使うべきです。断固使い続けるべきです。

 

高江「ヘリパッド」に(一見)批判的な人たちが、なぜ、あべこべに、「高江ヘリパッド」という言葉を無神経に使い続け、誤誘導/自滅し続けることができるのか、甚だ不思議です。

 

沖縄タイムスさんや琉球新報さんにわざわざ時間を割いて教えて上げても、豚に真珠、猫に小判、馬耳東風だったようで、本当に残念です。

 

この詐欺、少なくとも法的瑕疵(かし)を、沖縄の報道人・公務員が揃って指弾しなければ、どういうことが原因で高江で問題が起こっているのか、沖縄民の読者ですら理解することは全く不可能でしょう。本土民なら尚更です。

 

ウィキペディア日本語版で「高江ヘリパッド問題」という記事名で編集している人たちも約一人を除いて全員、その記事名や、編集内容からしてあり得ない詐欺共犯ぶりです。「高江ヘリパッド問題」の何がどう問題なのか、本当はよく分かっていないまま書いてしまっていることが履歴の差分から自明です。

 

が、私個人は、沖縄タイムス琉球新報からではなく、沖縄県HPからでもなく、ウィキペディア日本語版の記事の行間から、どういう騙しが行われているのかを理解しました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B1%9F%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

 

そして、驚いたことに、沖縄タイムス琉球新報にメール送信した2016年09月09日(金)の4日後、それまでの虚偽報道を更に強引に自己正当化するような、あり得ない虚偽編集が行われている の を発見してしまいました。


本土の報道人のみならず、沖縄の報道人・公務員までもが、沖縄県民・日本国民を騙しまくっているのでは話にもなりません。

高江の問題について、これまで「ヘリパッド」と言ってた表現を全て「ヘリコプター離着陸帯」あるいは「ヘリポート」に言い換えて下さい。

 

日米両政府および日本の報道人によるこれまでの詐欺・騙しの核心が分かるように、敢えて定義語の【ヘリコプター helicopter 】【ヘリポート heliport 】を使ってください。使い続けてください。

 

日米両政府が合意した「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」には、オスプレイ等も離着陸できる「ヘリパッド heripad 」という意味は元々全く含まれていないからです。定義上、含み得ないからです。

 

高江の【ヘリポート heliport 】、即ち、「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」にオスプレイを離着陸させたいのなら、1996年以降の日米両政府による在沖米軍基地再編に関する全ての合意を白紙撤回して、ゼロから交渉をやり直さなければなりません。

また、沖縄の報道人・公務員は、幸か不幸か、ご苦労なことではありますが、そのように公的に日米両政府に求め続けなければなりません。

 


「白紙撤回」ついでに言っておきますが、辺野古への新基地建設、いわゆる #辺野古移設 は、沖縄県の公務員・報道人のいずれかが、

 


1)違憲無効だ!( #憲法98条1項 の明文規定)

2)沖縄民と沖縄県に対する構造的差別だ!( #憲法14条1項違反 )

3)トロピカル沖縄に対する環境権侵害と幸福追求権侵害だ!( #憲法13条違反 )

4)観光立県の沖縄県民に対する財産権侵害だ!( #憲法29条違反 )

5)憲法95条による沖縄特例法がないままの悪質な不作為だ!( #憲法95条違反 )

 


と公的に明言さえしていれば、実態を見たこともない本土民でさえ「憲法違反だ!違憲無効だ!」と同意できるようになります。


現状では、沖縄県の公務員・報道人が、誰も、違憲無効だと公言していない(ような)ので、少なくとも本土民には全く聞こえてきていませんので、違憲無効/契約無効/白紙撤回にはなり得ません。

 

1996年以降の沖縄県の米軍基地に関する合意を、沖縄県民、特に沖縄県の公務員と報道人は、自ら、違憲無効!と断罪して日米両政府に白紙撤回させることが容易にできる法的立場にあるにも拘わらず、あべこべに、

 


「構造的差別」
「環境権侵害」と「幸福追求権侵害」
「財産権侵害」
「特例法不作為」

 


と全く公言せず、違憲無効な犯罪が全く無いかのような言動に終始しておられます。

よって、1996年に遡って白紙撤回すべき法的義務が日米両政府にないようにし続けてしまっているのは、沖縄県民、特に、沖縄県の公務員と報道人たち自身です。

 


江戸時代、あるいは琉球王国時代のように、『お願いしますだ』という奴隷精神で「お上」にお願いし、それが聞き入れなければ、「お上」とその奴隷の本土民が「法の支配」「民主主義」を知らないからだというような、意味不明かつ奴隷的言動は、ホント、お止めください。

 

沖縄民は、 #辺野古移設 や #高江ヘリパッド を支持していないのであれば、真っ先に言わなければならないことを、未だに全く言っていないだけ、だからです。

#憲法12条 は、国民全員の、不断の努力による #憲法保持義務 を明記しています。

#憲法99条 は、公務員全員の、 #憲法尊重擁護義務 を明記しています。

 


したがって、違憲無効だ!という声が沖縄県の公務員あるいは沖縄民の訴状や報道によって公的に聞こえて来ない限り、『違憲無効な暴挙(が進行中)だ!』とは公的には認識され得ないのです。

 

私が上記で述べた憲法違反の数々は、山口県民の私から見て、最低限、こういうことを知事以下の公務員や報道人が公言しない限り、問題は全く解決し得ないだろうなぁという、私個人の私的な認識に過ぎません。

 

それも、沖縄県の公務員や報道人によって否定/無視され続けている、私的な憲法認識です。

 

私と全く法的に平等な #憲法保持義務 のある沖縄民自身が、特に #憲法尊重擁護義務 まである沖縄県の公務員自身が「違憲無効だらけだ!」と明確に公言しない限り、

傍(はた)から見て違憲無効だらけに見える問題でも、その違憲無効な取り決めによって諸々の被害を受けるはずの当事者自身が違憲無効だと考えていない以上は違憲無効というほどではないのだろうと判断せざるを得ないということです。

 

 

振興費を貰ってるから違憲無効だ!とは言えない?

 

沖縄振興費は、沖縄民に沖縄本土決戦を強要し、1972年05月15日(月)まで沖縄民を米軍の軍政下に置きざりにしてしまったことに対する、本土民からの、せめてもの償いの気持ちなんだろうと考えてください。

私の親の世代以上には、沖縄民/沖縄県に対する後ろめたい気持ちを何とかして誤魔化そう、貸し借りの差を少なくしよう、沖縄のチームは特別に応援しよう、・・とする人が多かったように思われます。


よって、沖縄振興費には、沖縄県内で米軍基地をたらい回しすることに対する補償金というような意味合いは、元々、全く、含まれていません。

沖縄振興費は、全く別の動機(後ろめたさ)から始まったことです(報道要!)。

 

が、沖縄民、特に沖縄の公務員と報道人が、沖縄振興費を、沖縄県内での米軍基地たらい回しに対する補償金であるかのように勘違いし続けていると、やがて、そういう意味合いにならざるを得ないでしょう。

なにしろ、当事者がそう受け取っているわけですから。周囲の者(本土民)としては、そういうことも、そのまま事実として尊重せざるを得ません。

駆け引き、予算ぶんどり合戦という問題です。

 

 

あと、「沖縄差別推進者を処罰する条例(仮称)」のような条例を沖縄県議会に一刻も早く制定させるべきです。

沖縄県の公務員自身が率先して沖縄民・沖縄県への構造的差別を促進している、という余りにも愚か過ぎる裏切り状態を自ら根本的に改善する必要性があります。

 

比嘉鉄也、稲嶺恵一、岸本建男、仲井眞弘多のような裏切り者の首長が、もう一人出て来たら、沖縄民・沖縄県への構造的差別を解消することは、もはや永久的に不可能でしょう。

 

1996年以来の、沖縄県に関する日米間の数々の合意は全て違憲無効だ!

 

と未だに全く公言していない #翁長雄志 知事およびその他の沖縄県の公務員も、既に実質的には、とんでもない裏切り者集団です。

 


以上、おわかりのように、沖縄県の報道人が最も問題点を指摘しなければならない相手は、沖縄県の知事、知事部局の地方公務員、沖縄県議会議員たちです。公務員として何一つまともな仕事をしていない沖縄県の税金泥棒たちです。

 

身内に、とんでもない裏切り者がいるということを良く認識してください。

「オール沖縄」などという全体主義的な言葉で騙されてはいけません。

 

 

在沖米軍基地に関して、具体的な選択肢を呈示した上での住民投票を全くやらず、やらせず、沖縄県民全体の自己決定権を全く不当に潰し続けているのも、沖縄県の「公務員」たちです。

 

国政選挙や、地方首長選挙や、地方議会議員選挙は、ある特定の争点に関する住民投票とは性質や目的が全く違いますので、沖縄県民全体の住民投票の代理にはなり得ません。

国政選挙や知事選挙や県議会議員選挙のときに住民投票もやればよいだけの話です。

 


敵は遠いところにいると人間は考えがちですが、在沖米軍基地に関する問題に関しては、常に沖縄県民の目の前に、とんでもなく愚かな敵がいるのです。

反米イデオロギーではないまともな報道こそ必要です。


2016年09月08日(木)

★★★★★引用終了★★★★★

 

領土問題の解決方法 歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太

南千島国後島(くなしりとう)+択捉島(えとろふとう)
北千島=得撫島(うるっぷとう)~占守島(しゅむしゅとう)

 

国後島国後郡(くなしりぐん)
択捉島択捉郡(えとろふぐん)+紗那郡(しゃなぐん)+蘂取郡(しべとろぐん)

 

北千島=得撫郡(うるっぷぐん)+新知郡(しむしるぐん)+占守郡(しゅむしゅぐん)


帰属先が未定なままの北方領土歯舞群島色丹島南千島・北千島・南樺太)の問題を解決するためには、ポツダム宣言およびカイロ宣言の規定を自ら最大限尊重すべきです。

 

具体的には、「千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始」以前において日本国が領有していた歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太の全てに対する潜在主権を、ロシアおよび世界各国に正々堂々と主張すべきです。

 

今まで誰も、北方領土問題の解決のための狭き門をくぐらなかったためか、問題は日本側の落ち度によって極めて深刻です。

 

ウィキペディア日本語版の「千島列島」から引用します。「千島列島」の記事だけでなく、北千島関連の記事には必ず出て来ます。

★★★★★引用開始★★★★★
2010年3月31日まで北方四島のほか、得撫島以北の得撫・新知・占守の三郡についても札幌国税局管内の根室の税務署管轄とされていたが、2010年(平成22年)4月1日に「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例(平成21年3月31日公布)」と「財務省組織規則の一部を改正する省令(平成21年10月26日 財務省令第67号)」により、得撫島以北の得撫・新知・占守の三郡については法令上も消滅した。
★★★★★引用終了★★★★★

北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例(平成21年3月31日公布)」

財務省組織規則の一部を改正する省令(平成21年10月26日 財務省令第67号)」

これら2つが癌です。

 

条例や省令で、即ち、一部の公務員の独断で、日本国民全体が有している潜在主権(返還要求の根拠)を勝手に放棄する、いわば絶対君主/独裁者としての権限など、彼らにはあり得ません。おこがましいのにも程があります。頭悪いにも程があります。彼らは前任者たちが何をどう考えたかさえ全く尊重していないし、全く理解できていないのです。

 

彼らは「全体の奉仕者」とは真逆の存在なので存在そのものが憲法15条2項違反であり、上記の条例・政令の該当部分は違憲無効です(憲法98条1項)。

 

カイロ宣言ポツダム宣言、および、サンフランシスコ講和条約により、北方領土は全て、帰属先が未定なまま、かつ、北方領土全てに対する日本の潜在主権も永久的に残ったままですので、これらを遵守しないことは憲法98条2項違反でもあり、上記憲法15条2項違反と併せて二重に違憲無効です(憲法98条1項)。

 

上記の問題条例・問題政令をつくった北海道や財務省の問題公務員たちの、遡っての懲戒免職を断固要求します。

 

日本の国会議員および日本政府の首相・房相・財相・総相は、北海道の公務員全体と財務省の公務員全体に、国民に対する何の説明もなく北千島・南樺太の潜在主権まで勝手に放棄するな!君たちにはそんな権限は微塵もない!と戒告し、彼らの越権行為甚だしい悪業/売国行為を、即刻、止めさせてください。


勿論、日本が北方領土のうち最も強く潜在主権を有しているのは、江戸時代から1945年09月02日の降伏契約書調印まで連続的に領有し続けていた歯舞・色丹・国後・択捉の4島であることは明らかです。

ですが、最低でもこの4島を返還させたい、帰属先をハッキリさせたいというのであれば、この4島だけに日本の潜在主権があるかのような間違った言動は、ロシアにも、世界にも、日本国民にも、とんでもない誤解を与えてしまいます。否、現に、与え続けています。

 

もし、日本が、この4島の潜在主権だけ、即ち、この4島の返還だけしか主張しないのであれば、ポツダム宣言およびカイロ宣言によって日本がロシアおよび連合国に返還を要求できる法的根拠となっている条件、即ち、

 

かつて日本国の、支那関係を除く太平洋上の領土であり、かつ、「千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼」には該当していない全ての領土には、連合国も認めざるを得ない日本の潜在主権があるという連合国自身の判断による規定

 

を日本自身が愚かにも捨ててしまっているということになります。

 

もしそうであれば、日本政府によるこれまでの北方領土返還交渉は全て、見せかけだけの、余りにも愚か過ぎる税金泥棒パフォーマンスでしかなかったということにならざるを得ません。

 

ドイツ国民のように、日本国民の連合国に対する反省の証拠として、日本国民に有利な条件を敢えて捨てたのだというのであれば、そのように日本政府は日本国民および連合国に説明していなければなりません。

 

が、現実には、日本政府はロシアに北方領土を返せと言い続けています。

 

それが本気なのであれば、上記の規定、即ち、

 

支那から奪った地域ではなく、かつ、「千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始」以前に日本国であった太平洋上の全ての地域には、連合国も認めざるを得ない日本国の潜在主権がある』というポツダム宣言およびカイロ宣言による規定

 

をそのまま尊重し、そのまま利用させて頂く以外、手はありません。

 

そして、そのようにしさえすれば、遅れに遅れたものの、かろうじて、歯舞・色丹・国後・択捉だけ(あるいは、その一部だけ)はロシアも返還してくれるかもしれません。

 

逆に言えば、日本政府が歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太の全てに対する潜在主権をロシア政府および連合国各国の政府に当然の権利として主張し続けていなければ、

日本政府は返還要求できる法的根拠を自ら捨てていることになってしまい、

ロシア政府はお人好しのバカばっかりの集団では全然ないので、

歯舞群島のほんの一部すら永遠に帰って来ないと十分予想できる、ということです。


歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太の全領域に対する日本国民の潜在主権を、当然の権利かつ当然の義務として、ロシア政府および連合国の各々の政府に正々堂々と公言してください。

 

どっちみち、それ以外、まともな解決方法はあり得ませんので。

領土問題の解決方法 尖閣

尖閣諸島については、1972年(昭和47年)05月15日(月)、尖閣諸島が米国から日本に返還されています。

したがって、日本に尖閣に対する主権(領有権)があることは明らかです。

が、この状態で、尖閣棚上げ合意が、1972年09月27日(水)、田中角栄首相・大平正芳外相と周恩来首相との間で交わされてしまっています。

この尖閣棚上げ合意のため、日本政府が『尖閣の主権(領有権)は日本側にある』『尖閣は日本固有の領土だ』と支那や世界にいくら説明しても、また、日本の海上保安官自衛隊員が命懸けで尖閣に対する実効支配を維持し続けたとしても、尖閣の主権(領有権)の問題はもはや(戦争でしか)解決し得ない事態となってしまっています。

 

日本と支那の二国間で、双方が言葉と行動の両方で『尖閣(釣魚)は自国の領土だ』と主張し合ってるだけでは、第三次日支戦争、第三次世界大戦は時間の問題です。

 

しかも、日本が勝てる見通しは、第二次日支戦争(満州事変・支那事変)、第二次世界大戦以上に全く無いでしょう。

 

背後に支那がいた朝鮮戦争ベトナム戦争で勝てなかった米国が、みすみす、支那と戦争してくれるはずがありません。


日本側の正当性を世界的絶対的に確立しておくために、施政権も実効支配も日本に有利な今のうちに、仲裁裁判所を活用しておくべきです。

 

1972年09月27日(水)に、田中角栄首相・大平正芳外相と周恩来首相との間で尖閣棚上げ合意があったことを仲裁裁判所に持ち出し、

 

日本は、『尖閣が1905年以来、日本固有の領土になっている』ということを支那が理解して引き下がれるための時間的余裕を与えたつもりだったが、

 

支那は、尖閣周辺の海洋資源に目が眩んだままで、

特に自国の領海法で『尖閣(釣魚)は支那の領土である』と勝手に宣言した1992年以降は、日本側の寛大さによる尖閣棚上げ合意を、あべこべに軍事力を整えて侵略するための時間を与えて貰っただけと悪用し続けており、

却ってこじれてしまっているだけであるので、

この際、公正な第三者である裁判所に是非とも仲裁して頂きたい

 

と頼むのです。フィリピン政府でさえ、とっくの昔にやっていることです。

 

尖閣ごときのために第三次日支戦争・第三次世界大戦を引き起こした愚かな当事者/元凶となってしまうよりは、その前に、世界に圧倒的に支持されるはずの正当な外交努力をちゃんとやっておくべきです。

 

それが日本国民の国益に最も適った方法であることは世界的にも既に明らかです。

ヘリコプター離着陸帯とヘリパッドは違う。

以下、沖縄タイムス琉球新報への意見。

★★★★★引用開始★★★★★

1996年(平成08年)12月02日(月)のSACO合意以降、今日に至るまで、高江での造成が合意されているのは、

「ヘリパッド heripad 」ではなく、

「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」です。

「ヘリパッド heripad 」造成までは含まれていないのです。


この詐欺、少なくとも法的瑕疵(かし)を、沖縄の報道人・公務員が揃って指弾しなければ、どういうことが原因で高江で問題が起こっているのか、沖縄民の読者ですら理解することは不可能です。本土民なら尚更です。

私個人は、沖縄タイムス琉球新報からではなく、沖縄県HPからでもなく、ウィキペディア日本語版の記事から、どういう騙しが行われているのかを理解しました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B1%9F%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%89%E5%95%8F%E9%A1%8C


本土の報道人のみならず、沖縄の報道人・公務員までもが沖縄県民を騙しまくっているのでは話にもなりません。

高江の問題について、これまで「ヘリパッド」と言ってた表現を全て「ヘリコプター離着陸帯」に言い換えて下さい。

日米両政府が合意した「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」には、オスプレイ等も離着陸できる「ヘリパッド heripad 」の意味は含まれていないからです。含み得ないからです。

オスプレイを離着陸させたいのなら、1996年以降の日米両政府による在沖米軍基地再編に関する全ての合意を白紙撤回して、ゼロから交渉をやり直さなければなりません。

また、沖縄の報道人・公務員は、幸か不幸か、ご苦労なことではありますが、そのように公的に日米両政府に求めなければなりません。

 


「白紙撤回」ついでに言っておきますが、辺野古への新基地建設、いわゆる #辺野古移設 は、沖縄県の公務員・報道人のいずれかが、

 


1)違憲無効だ!( #憲法98条1項 の明文規定)

2)沖縄民と沖縄県に対する構造的差別だ!( #憲法14条1項違反 )

3)トロピカル沖縄に対する環境権侵害と幸福追求権侵害だ!( #憲法13条違反 )

4)観光立県の沖縄県民に対する財産権侵害だ!( #憲法29条違反 )

5)憲法95条による沖縄特例法がないままの悪質な不作為だ!( #憲法95条違反 )

 


と公的に明言さえしていれば、実態を見たこともない本土民でさえ「憲法違反だ!違憲無効だ!」と同意できるようになります。


現状では、沖縄県の公務員・報道人が、誰も、違憲無効だと公言していない(ような)ので、少なくとも本土民には全く聞こえてきていませんので、違憲無効/契約無効/白紙撤回にはなり得ません。

 

1996年以降の沖縄県の米軍基地に関する合意を、沖縄県民、特に沖縄県の公務員と報道人は、自ら、違憲無効!と断罪して日米両政府に白紙撤回させることが容易にできる法的立場にあるにも拘わらず、あべこべに、

 


「構造的差別」
「環境権侵害」と「幸福追求権侵害」
「財産権侵害」
「特例法不作為」

 


と全く公言せず、違憲無効な犯罪が全く無いかのような言動に終始しておられます。

よって、1996年に遡って白紙撤回すべき法的義務が日米両政府にないようにし続けてしまっているのは、沖縄県民、特に、沖縄県の公務員と報道人たち自身です。

 


江戸時代、あるいは琉球王国時代のように、『お願いしますだ』という奴隷精神で「お上」にお願いし、それが聞き入れなければ、「お上」とその奴隷の本土民が「法の支配」「民主主義」を知らないからだというような、意味不明かつ奴隷的言動は、ホント、お止めください。

 

沖縄民は、 #辺野古移設 や #高江ヘリパッド を支持していないのであれば、真っ先に言わなければならないことを、未だに全く言っていないだけ、だからです。

#憲法12条 は、国民全員の、不断の努力による #憲法保持義務 を明記しています。

#憲法99条 は、公務員全員の、 #憲法尊重擁護義務 を明記しています。

 


したがって、違憲無効だ!という声が沖縄県の公務員あるいは沖縄民の訴状や報道によって公的に聞こえて来ない限り、『違憲無効な暴挙(が進行中)だ!』とは公的には認識され得ないのです。

 

私が上記で述べた憲法違反の数々は、山口県民の私から見て、最低限、こういうことを知事以下の公務員や報道人が公言しない限り、問題は全く解決し得ないだろうなぁという、私個人の私的な認識に過ぎません。

 

それも、沖縄県の公務員や報道人によって否定/無視され続けている、私的な憲法認識です。

 

私と全く法的に平等な #憲法保持義務 のある沖縄民自身が、特に #憲法尊重擁護義務 まである沖縄県の公務員自身が「違憲無効だらけだ!」と明確に公言しない限り、

傍(はた)から見て違憲無効だらけに見える問題でも、その違憲無効な取り決めによって諸々の被害を受けるはずの当事者自身が違憲無効だと考えていない以上は違憲無効というほどではないのだろうと判断せざるを得ないということです。

 

 

振興費を貰ってるから違憲無効だ!とは言えない?

 

沖縄振興費は、沖縄民に沖縄本土決戦を強要し、1972年05月15日(月)まで沖縄民を米軍の軍政下に置きざりにしてしまったことに対する、本土民からの、せめてもの償いの気持ちなんだろうと考えてください。

私の親の世代以上には、沖縄民/沖縄県に対する後ろめたい気持ちを何とかして誤魔化そう、貸し借りの差を少なくしよう、沖縄のチームは特別に応援しよう、・・とする人が多かったように思われます。


よって、沖縄振興費には、沖縄県内で米軍基地をたらい回しすることに対する補償金というような意味合いは、元々、全く、含まれていません。

沖縄振興費は、全く別の動機(後ろめたさ)から始まったことです(報道要!)。

 

が、沖縄民、特に沖縄の公務員と報道人が、沖縄振興費を、沖縄県内での米軍基地たらい回しに対する補償金であるかのように勘違いし続けていると、やがて、そういう意味合いにならざるを得ないでしょう。

なにしろ、当事者がそう受け取っているわけですから。周囲の者(本土民)としては、そういうことも、そのまま事実として尊重せざるを得ません。

駆け引き、予算ぶんどり合戦という問題です。

 

 

あと、「沖縄差別推進者を処罰する条例(仮称)」のような条例を沖縄県議会に一刻も早く制定させるべきです。

沖縄県の公務員自身が率先して沖縄民・沖縄県への構造的差別を促進している、という余りにも愚か過ぎる裏切り状態を自ら根本的に改善する必要性があります。

 

比嘉鉄也、稲嶺恵一、岸本建男、仲井眞弘多のような裏切り者の首長が、もう一人出て来たら、沖縄民・沖縄県への構造的差別を解消することは、もはや永久的に不可能でしょう。

 

1996年以来の、沖縄県に関する日米間の数々の合意は全て違憲無効だ!

 

と未だに全く公言していない #翁長雄志 知事およびその他の沖縄県の公務員も、既に実質的には、とんでもない裏切り者集団です。

 


以上、おわかりのように、沖縄県の報道人が最も問題点を指摘しなければならない相手は、沖縄県の知事、知事部局の地方公務員、沖縄県議会議員たちです。公務員として何一つまともな仕事をしていない沖縄県の税金泥棒たちです。

 

身内に、とんでもない裏切り者がいるということを良く認識してください。

「オール沖縄」などという全体主義的な言葉で騙されてはいけません。

 

 

在沖米軍基地に関して、具体的な選択肢を呈示した上での住民投票を全くやらず、やらせず、沖縄県民全体の自己決定権を全く不当に潰し続けているのも、沖縄県の「公務員」たちです。

 

国政選挙や、地方首長選挙や、地方議会議員選挙は、ある特定の争点に関する住民投票とは性質や目的が全く違いますので、沖縄県民全体の住民投票の代理にはなり得ません。

国政選挙や知事選挙や県議会議員選挙のときに住民投票もやればよいだけの話です。

 


敵は遠いところにいると人間は考えがちですが、在沖米軍基地に関する問題に関しては、常に沖縄県民の目の前に、とんでもなく愚かな敵がいるのです。

反米イデオロギーではないまともな報道こそ必要です。


2016年09月08日(木)

★★★★★引用終了★★★★★

 

音声に関する表記の根本的な改善をお願いします。

音声に関する表記が的確なものとなるよう根本的な改善をお願いします。


民放、WOWOW、最近はAXNまでもが

bilingual(二言語話者→二言語音声放送=二重言語音声放送=二重音声放送)

を「二カ国語版」と誤訳しておりますが、こういう1980年代からの誤訳を恥ずかしげもなく踏襲し続けているということは、単に誤訳/誤記の強要としてハタ迷惑なだけでなく、HDDからBlu-rayに録画レートを落としてダビングするときなど、更に紛らわしい問題をも発生させているということです。

よって、音声信号に関する表記の根本的な改善を早急に実施して頂きたいと思います。


話を分かり易くするため、先に、以下のように具体的提案をしておきます。

字=字幕=字幕版
単=単声=単一言語音声放送の吹替版
二=二声=二重言語音声放送(L/Rの切替)の吹替版
多=多声=多重言語音声放送/マルチ音声放送(LR・L・R丸ごとの切替)の吹替版

「字」「単」「二」「多」の4つの漢字だけで音声に関する情報を適切に表現できます。


【理由.01】
①「二カ国語版」、および、①「二カ国語版」という意味での①「二」は、不要です。というより、いまや却って迷惑なだけで、有害無益です。

一般に、①「二カ国語版」と呼ばれているものは、5.1chサラウンドステレオ放送を除き、以下の2種類です。


②「二重音声放送」( L主音声とR副音声との音声信号切替)

③「多重音声放送=マルチ音声放送」( L主音声とR副音声まとめての音声信号切替)

です。

「マルチ」=「多重」 で、しかも「マルチ=多重」は「二重」を含むため、つまり、「マルチ=多重」が「二重」音声止まりである場合も大いにあるため、①②③のような用語では、用語そのものが却って混乱の元凶とならざるを得ないということが、元々、明らかです。


【理由.02】
よって、bilingual放送、即ち、
②「二重音声放送」の「吹替版」
および
③「多重音声放送」の「吹替版」
を、より意味不明かつ誤訳の「二カ国語版」に置き換えること自体、二重に間違いなのです(冒頭参照)。


【理由.03】
しかも、実際問題として、「二カ国語版」という名称は、一方の言語の音声(英語音声)と他方の言語の字幕(日本語字幕)を同時に視聴できる「字幕版」にこそ、遙かに適切な表現となっています。

酷い矛盾です。


【理由.04】
よって、『字幕版でも単一音声版でもないものが「二カ国語版」である』などという論理/解釈/表現は、元々、全く成り立っていないのです。成り立っていると勝手に妄想し続けてもらっては困るレベルの大間違いなのです。

とにかく、

②「二重音声放送」および③「多重音声放送」の「吹替版」=「二カ国語版」

は、何重にも不適切な表現です。

いちいち説明するのもバカバカしい感じがするくらい当たり前のことですので、本当は分かっているのかも知れませんが、御理解ください。そして、音声に関する表現を実際に修正してください。

これは、残念ながら、FOX以外の海外テレビシリーズを扱う全てのチャンネルが、(民放などよりも遙かに)悪しき前例踏襲主義and/or横並び主義に陥っているための問題のように思われます。

視聴者側から見れば、かなり幻滅させられるバカバカしい問題です。


【理由.05】
③「マルチ音声放送=多重音声放送」は、②「二重音声放送」と区別するための表現だったはずですが、実際には日本語と英語のみの二重言語音声放送であることが多いため、

③「マルチ音声/多重音声/ステレオ二重音声/デュアルステレオ」放送

→②「二重音声」放送

→①「二カ国語版」放送

と表現も意味もゴチャ混ぜになってしまい、結局のところ、

③「マルチ音声放送=多重音声放送」の「吹替版」

も、

②「二」(二重音声放送)、

あるいは、

①「二カ国語版」「二」

と表現されてしまっています。

もっともまともなFOXの表記でさえ、残念ながら、そうなってしまっています。


【理由.06】
この、

②「二重音声放送」( L主音声とR副音声との音声信号切替)

③「マルチ音声放送=多重音声放送」( L主音声とR副音声まとめての音声信号切替)

とは、根本的に区別してもらわなければなりません。

技術屋的な観点からだけでなく、視聴者的な観点からも大いに問題だからです。

DR以外の録画レートに落としてBlu-rayにダビングする場合、②では二重言語音声そのままで録画できますが、③ではできないからです。

現状の①②③の表現では、この違いを前もって知ることができません。


【理由.07】
現状では、

1)③「多」の場合、②「二」の場合とは違って、録画レートを落としてダビングすると一方の音声しかダビングされないということをあらかじめ知っていて、

2)かつ、実際に音声切替ボタンを押してみて、表示のされ方が②と③とではこういうふうに異なるということをあらかじめ知っていて、

3)かつ、ダビングしたい吹替版が②「二」と③「多」のどちらであるかを前もって確認している

という博識でマメな場合にだけ、かろうじてダビング方法の間違いを回避できます。だからです。


【結論】
よって、視聴者的には、以下のように分類することが、どっちみち、必要不可欠となっています。

字=字幕=字幕版
単=単声=単一言語音声放送の吹替版
二=二声=二重言語音声放送(L/Rの切替)の吹替版
多=多声=多重言語音声放送/マルチ音声放送(LR・L・R丸ごとの切替)の吹替版


注意:
多=多声=多重言語音声放送の吹替版を録画レートを落としてダビングする場合は、一方の言語の音声しかダビングされません。
二=二声=二重言語音声放送(L/Rの切替)の吹替版を録画レートを落としてダビングする場合は、両方の言語の音声がそのままダビングされます。

というような注意書きも欲しいところです。

以上、早急に、御理解して頂き、かつ、早急に実践して頂きたいと思います。

 

2016年(平成28年)04月11日(月)22時58分

国土と人口密度と議員配分例

ヤッターマン。とりあえず完成。

20150101_territory_population_and_necessary_number_of_members_of_each_house_of_the_Diet_.xlsx - Google ドライブ

( ↑ 下矢印からダウンロードできる、Excelのxlsxファイル )

【解説】

都道府県の小選挙区選挙での定数、即ち、各都道府県の小選挙区の数を試行錯誤すればするほど、

都道府県の行政区画をそのまま完全比例代表制の選挙区にするほうが色々好都合だと考えざるを得なくなる。

政党間・派閥間の有害無益なつばぜり合いを避け、かつ、立てたいところに候補者を立てられるほうが、

内閣総理大臣適格者(の志のある候補者)やそのグループの者たちが行動しやすくなり、

(かつての佐藤栄作派や池田勇人派や三木武夫派や福田赳夫派のように)
それなりに健全な派閥が育ちやすくなるはずであり、

政策(改革案)や見識を切磋琢磨しやすくなるはずだからだ。

 

 

【要望】

参院選において、1人区、2人区、3人区、4人区、5人区の別があるということだけは、間違いなく極めて不公正な「投票価値の不平等」かつ「1票の格差」である。
余りにも明らかであろう。余りにもあり得なさ過ぎる大欠陥であるため、却って気付きにくいのかもしれない。

当選する確率の違いを、ほんの少し頭の中で計算して見るだけで、余りにも酷い、低脳丸出しな大欠陥であることは誰にでも瞬時に理解できるはずである。

例えば、今、それぞれ得票率が21%、20%、19%、18%、17%の5人の候補者が、1人区、2人区、3人区、4人区、5人区それぞれの選挙区で全く同様に選挙戦を闘ったとする。この場合、
1人区では、79%の確率で死に票(落選)とならざるを得ないが、
5人区では、わずか3%の確率でしか死に票(落選)となり得ない。

国土を全く無視した「違憲状態」判決など、この国の「裁判官」選任制度の致命的欠陥ぶりを示すものでしかないが、それとは全く別に、
参院選の1人区、2人区、3人区、4人区、5人区だけは一見して違憲無効な「投票価値の不平等(一票の格差)」である。

本質的に相容れない制度を混在させてしまうという極めて初歩的なミスにより、現行の参院選は、例えば、79/3≒26倍の「投票価値の不平等(1票の格差)」を生じさせてしまうこともあり得る、超ウルトラ欠陥選挙制度なのである。

「裁判官」たちの悪平等主義による一票の格差「違憲状態」判決そのものは、病的な視野狭窄による地方差別・第一次産業差別・国土無視の低能亡国に過ぎず、露骨に違憲無効な虚偽判決であると断罪せざるを得ないものであるが、
それにも拘わらず、
この、1人区~5人区の併存による投票価値の不平等(1票の格差)だけは、誰にでも容易かつ明確に認識し得るはずの大欠陥かつ大矛盾である。
(エセ「保守」はこの大矛盾・大欠陥に気付かず、エセ「リベラル」は自分たちに有利になると忖度してか故意に無視し続けている模様。)

1人区~5人区併存による余りにも明白な投票価値の不平等(1票の格差)を問題視せず、地方一人別枠方式や合区に消極的であることを元凶扱いしている一票の格差「違憲状態」判決については、
国会議員たち自身による弾劾裁判によって、論理的に違憲無効と断罪するしか手はないであろう。面倒であっても、今の国会議員たち自身の何重もの自業自得である。

地方一人別枠方式や合区拒否の欠点は、正当な論拠および正当な論理展開の無い、非理性的な国土尊重方式である点である。

一方で有権者数に配慮しつつ、他方で北海道でも香川県でも同じ一人別枠方式でなければならないなどということを根拠をもって論理的に主張・説明することは全く不可能である。

ましてや、地域の歴史や行政区画を全く無視させる「合区」に至っては、政治的・行政的・歴史的な正当性・合理性・連続性が全く無く、誰であっても断固拒否せざるを得ないはずのものである。

よって、論拠・論理を明確にして、まともな国土尊重方式・まともな地方尊重方式・まともな各都道府県尊重方式に作り直せば良いだけの話である。

そもそも、国政に地方差別・第一次産業差別・国土無視・防衛無視等の悪影響を与えることなく、恒常的に人口および民意に配慮した代表者構成となる選挙制度は、比例代表選挙制を大幅に取り入れた選挙制のみである。

よって、現状の微修正案としては、主として各都道府県内で比例代表選挙を行うのが衆院選、主として各地方ブロックで比例代表選挙を行うのが参院選、というように区別化して行くしかないであろう。

但し、最も理想的な衆参の区別化は、米国上下院のように、衆議院にだけ(有権者数ではなく)人口を反映させ、参議院には(極力)各都道府県から同じ人数を選出させる方式である。

この米国上院方式は、議員・裁判官・公務員・報道人・国民から無意識的あるいは意識的な地方差別の空気・風潮・偏見・弊害を一掃するのに法制度的に効果があるであろうし、地方活性化にもそれなりに貢献してくれるはずである。

よって、参議院は、地方活性化のため、及び、衆議院カーボンコピー化を断固拒否するために、各都道府県枠において同じ人数を選出する(方式を併用する)制度への移行を一刻も早く実行すべきである。

https://drive.google.com/file/d/0Bx-84qTtBIHYa0oyUXZKSU52OTQ/view