自由と公正と勇気の米国 vs. 国家貿易主義と全体主義の那国
2018年12月14日（金）朝日社説2 米中の対立 法とルールの支配こそ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13810815.html
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2018年12月14日（金）建設的論説
自由と公正と勇気の米国 vs. 国家貿易主義と全体主義の那国
米国と【那】国（ China 支那 の国）のつばぜり合いが危うくなってきた。対立の激化は、世界を二分する事態も招きかねない。【米那】両政権には、まずは緊張を深める応酬を自制するよう冷静さを求めたい。
【米那】両国首脳は今月、貿易摩擦について来春の期限を設けて話し合う合意をした。ところが直後に【那国】の通信機器大手【華為技術有限公司 Huawei Technologies Co., Ltd. 】の幹部【妄晩舟 Meng Wanzhou 】が米政府の求めにより、カナダで逮捕されたことがわかった。
これに続き、【那国】ではカナダ国籍の市民2名【 Michael Spavor, Michael Kovrig 】が突然拘束された。関連性は不明だが、政治的思惑が皆無とは考えにくい。米【那】のいさかいが第三国を巻き込んだ「人質」合戦の様相に発展したのは異様であり、深刻だ。
米【那】は今、先端技術をめぐる覇権争いの【真っ只中（まっただなか）】にある。焦点はサイバー空間であり、行き交う情報の収集・分析力の優位を争っている。巨大な市場であるだけでなく、現代の安全保障の主戦場でもある。
米諜報（ちょうほう）機関による監視を告発したスノーデン事件は、米国がもつ圧倒的な力を暴露した。これに対抗するように急速に【那国】の技術が伸びている。
米国では、今年成立した国防権限法【 National Defense Authorization Act 】が特定の【那国】製機器を狙い撃ちにし、通信インフラ分野で政府機関や取引企業が使わないよう禁じた。米国は一部の国にも同調を求め、英国、豪州、【柔国】（柔慈蘭土(ニュージーランド)）などと共に【日国】（日本国）も応諾した。
今後さらに米国は、先端技術にからむ製品や部品の調達ルートを【那国】から遠ざけるよう誘導する可能性もある。
これに【那国】がどう対抗するかは不透明である【上】、そもそも密接に相互依存している【諸国民】経済の【中】で、特定の技術分野から【那国】を締め【出す】【事】が可能かどうかも分からない。かつての冷戦のような「封じ込め」ができる時代ではない。
問題の根源は、【那国】の企業と共産党支配の国家との不可分の関係である。ボルトン米大統領補佐官は先日、対【那】交渉が「【那国】の政治構造にも深い影響を与えるはずだ」と語ったが、【那国】は受け入れないだろう。【否、受け入れられないだろう。】
米【那】の競合が長期化するのは避けられない。ただ本来、こうした問題は、【万民ルール】と多国間枠組みの中で解決【される事が望ましい】。【然し乍ら、国家貿易主義かつ全体主義の那国が相手では、どんな有能な米国大統領でも話し合いで解決する事は甚だ困難であろう。】【米国の公正さを求める義と那国の覇道的な工作活動の非のために万民体（international community 万民共同体・諸国民共同体）が分断され二つの諸国民体制が形成される前時代的な世界に逆戻りする可能性すら既に十二分にある。既に「新冷戦」が始まったと解釈している人も多い】。
貿易・投資の規範の改革や、デジタルデータを抱える政府や企業の情報管理のあり方など、新たな基準づくりに【万民体】で挑む必要がある。あくまで法とルールに【基づく】【万国体制】を築く決意こそ、米【那】対立の時代の要請と考えるべき【であろう】。
【日国（日本国）は、米国の自由と公正さの義と勇気を支持し、積極的に米国と協力し、昭和前期の日本国よりも狡猾で残酷な一党独裁の全体主義国である那国と鮮国（北朝鮮の国）を潰す方向で万民体に貢献すべきである。】
不妊手術強要を最も謝罪すべきは未だに差別語「障害者」を使い続けている江戸時代未卒業の報道人と公務員
2018年12月14日（金）朝日社説1 優生手術救済 検証と謝罪が問われる
https://www.asahi.com/articles/DA3S13810814.html
を読む。
2018年12月14日（金）建設的論説
不妊手術強要を最も謝罪すべきは未だに差別語「障害者」を使い続けている江戸時代未卒業の報道人と公務員
＞ 被害者からの請求は、厚生労働省に置く認定審査会が審査する。医学や法律、【受挑】者福祉の専門家がメンバーとして想定されているが、問題を長年放置してきた厚労省に認定を求める形となるだけに、被害者側は反発している。納得を得られる仕組みが必要ではないか。（朝日新聞論説委員）
？
曲がりなりにも報道人ならば、国会に「旧優生保護法被害者救済賠償特別委員会（仮称）」を設置し、そこで景気よく認定して、景気よく賠償すべきである。とまで主張すべき。
＞ 「我々」とは誰なのか。与党ＷＴ座長の田村憲久衆院議員（自民）は「政府と国会が含まれる。広くは地方自治体、優生思想という風潮があったことからすると社会も含まれるかもしれない」と説明する。旧優生保護法が議員立法で成立し、政府の方針に従って自治体が競うように手術を推進した経緯を踏まえた発言だろう。
さすがパヨク。事態を10％ぐらいしか理解できていない。「我々」とは、差別主義・弾圧主義・恐怖政治（テロリズム）・密告主義（五人組、昭和前期に復活して隣組）・忠孝強要・貧乏強要・排外主義の江戸幕府を終わらせ四民平等・文明開化をもたらした明治維新（文明開化・四民平等）があったにも拘わらず、五箇条の御誓文から100年以上経っても江戸時代の陋習を卒業できていない人たち全員。
まだ課題が山積みだ。救済制度のあり方だけでなく、過去の検証と謝罪が問われている。
旧優生保護法のもと、【受挑 challenge】のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、与党のワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟が救済法案に関する基本方針をまとめた。
被害者の請求に基づき、一律の一時金を支給する。制度を周知するため、【受挑者 challenged people】手帳の更新時に案内したり、医療機関や福祉施設から申請を呼びかけてもらったりすることが示された。
個別の通知は見送られた。手術について周りに知られたくない人もいて、郵便などで知らせると混乱しかねないという。
プライバシーへの配慮は重要だ。だが、【受挑】のため被害を自覚しておらず、事情を知る親は他界した人も少なくない。
いまの案では十分な救済を期待できない。知的【受挑】者の団体は、守秘義務がある公務員が直接伝えることを提言するという。残された記録では氏名や連絡先もわからないケースの追跡調査とともに、幅広い救済につながるよう、関係者でさらに知恵を絞ってほしい。
【少なくとも氏名が分かった被害者には、早急に、厚生労働省および地方公共団体の公務員が直接伝え、かつ、直接賠償金引換券を手渡しすべきである。】
被害者からの請求は、厚生労働省に置く認定審査会が審査する【というが、とんでもない話である】。医学や法律、【受挑】者福祉の専門家がメンバーとして想定されているが、問題を長年放置してきた【厚生労働省】に認定を求める形となるだけに、被害者側は反発している。【当然である。この上、神経を無神経に逆撫でできるとは、見下げ果てたお上意識である。でなければ、今の自由民主党・公明党・厚生労働省には相手の立場に立って物事を考える思いやりというものを全く持ち合わせていないサイコパスばっかりの集団という事にならざるを得ない。】【被害者たちは当然として、大多数の日本国民からも、事態を知った世界市民からも十分】納得を得られる仕組みが【必要不可欠である】。
救済法案では前文で、被害者が受けた心身の多大な苦痛に触れつつ「我々は、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と【謳う（うた-う）】ことになった。
「我々」とは誰なのか。与党ＷＴ座長の田村憲久衆院議員（自民）は「政府と国会が含まれる。広くは地方自治体、優生思想という風潮があったことからすると社会も含まれるかもしれない」と説明する。旧優生保護法が議員立法で成立し、政府の方針に従って自治体が競うように手術を推進した経緯を踏まえた発言だろう。
人権を踏みにじる政策がなぜ立案され、歯止めがかからないまま２万５千人もの人に優生手術が行われてしまったのか。その過程と責任の所在を明らかにする検証作業【は、
受挑者 challenged people
違能者 defferently-abled people
違調者 disordered people
（いずれも、physical, mental, intellectually を付けると、身体-、精神-、知的- となる。）
という20年以上前から使われ始めている英語を知ってさえいれば、全く不要である。
端的に言えば、加害者たる「我々」とは、「障害者（さわ-り、がい-す、もの）」という差別語を人権無視で使い続け差別し続けている全ての日本人、特に、悪しき前例踏襲主義に腐り切ってしまっている日本の報道人と公務員である。】
基本方針は「調査のあり方について法案の国会への提出までに検討する」と触れただけだ。過ちを二度と繰り返さないためにも、早急に【差別語「障害者」をとんでもない差別語であるとして禁止し、死語として紹介する場合を除いて差別語「障害者」を使用する者全員および差別主義・弾圧主義・恐怖政治・排外主義の江戸時代を美化する奸賊史観を吹聴する者全員に例外なく厳しく刑事罰（1件あるいは1行につき10万円の罰金刑）を科すべきである。】
江戸時代の陋習を卒業できていない日本人は多いので、国庫収入も全く正当に潤うであろう。
被害者側は国による謝罪を求めている。その思い【を国会および内閣が抱きしめ、すがすがしいほど誠実に応え（こた-え）る事を切に要望する】。
challenged people 受挑者/被挑者、disabled people 違能者、handicapped people 要援者、people with disorders 違調者
以下は、東京都HPの【都民の声総合窓口】
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/iken-sodan/tominnokoe/index.html
の【メールフォームへ】から送信した内容のコピペ。
小池ゆりこは本物だ！東京都庁は信用できる！の鍵は住民投票＃０３
★★引用開始★★
【03. #憲法14条1項違反 の差別語「障害者」問題】
パラリンピックにも密接に関連している日本人の病根の問題。
「障害者差別解消法」「障害者スポーツ」などという、その言葉自体が「上から目線」的で矛盾甚だしい変な差別語が日本の報道人・公務員によって恥ずかし気もなく使われております。
ところが、世界で流通している言葉、
Paralympic games パラリンピック
challenged person/people 受挑者／被挑者
disabled person/people 違能者 ※03
person/people with disorder 違調者 ※03
handicapped person/people 要援者
reasonable accommodation 合理的援助 ※04
（青字はメール送信後の補記。以下同様）
という言葉には、そういう差別的な印象が全くない！ということに思いを致してください。少なくとも欧米人は、個人個人の意志として、差別的な表現そのものを積極的に避け続けているということに注目してください。
※03
"disabled"を「不能者」ではなく「違能者」と訳して全く問題ない理由は、実態面からだけでなく、以下のURLでも明らかな様に、英語自身でも、
"disabled"＝"differently-abled"
と、より正しく、敢えて長めに「婉曲」表現されていたりするためです。
Examples of Euphemism
http://examples.yourdictionary.com/examples-of-euphemism.html
また、"disabled"が「不能者」ではなく「違能者」程度の意味でしかないからこそ、米国法では "disabled" あるいは "disability" あるいは "disabilities" が最も多用されているのだと言えます。
"dis"が全否定の意味では使われていないということは、
"disorder 違調"の使われ方からも明らかです。
精神疾患 mental illness の公的な総称は、"mental disorder 精神違調"です。
個別の精神疾患の公的診断名も全て"～ disorder（～違調）"です。
「disる（個人攻撃する、侮辱する、名誉毀損する）」の起源として有名になった"disrespect"も、英語での本来の意味は、他者に対して最低限持つべき尊重を（ある個人に対しては）（もはや／元々）捨てているというだけの意味で、日本語の「disる」という意味まではありません。
"disrespect"しているだけの英語の言葉は、歌詞にもニュースにもガンガン使えますが、日本語で「disってる」だけの日本語の罵詈雑言は、まず、歌詞にもニュースにも使いようがないものです。
更に酷いズレとしては、"mental disorder 精神違調"を「精神障害」と訳して平気な顔をしている低能サイコパスぶり丸出しのバカ医者・バカ公務員・バカ翻訳家が日本には多数おりますが、これは彼らがどう言い訳しようが、差別と差別語を無理やり日本国民全体に継承させているだけの、人道上赦されない、低能サイコパス丸出しの #誤訳 です。
こういう日本と米欧とのズレが全て、日本独自の悪循環の源となっているように見えます。そして、この悪循環の最大の推進役かつ最大の被害者が東京都であり東京都民です。
勿論、これらの、日本と米欧との間で露骨な、人道上あってはならないズレを故意に放置する事は、更なる亡国大罪であり、更なる愚の骨頂でしかありません。
※04
"reasonable accommodation" ＝ "合理的援助"
を、日本の「翻訳家」「公務員」「報道人」は揃いも揃って「合理的配慮」と極めて本質的な #誤訳 を犯し続けています。そして、多くの日本人を全く不当に誤誘導し続けております。
しかしながら、欧米人は、困っている人／困ることになるであろう人を自ら進んで助けるという、実際の行動面での援助 accommodation を、公共的空間においても、企業内空間においても、既に、
"Americans with Disabilities Act of 1990"
などによって法的義務としております。
UN、世界、先進国から求められている事は、「配慮」という精神ではなく、「援助」という行動であることは明らかなはずです。
UNから求められていても、他の国々が実践していても、そういう人間として当たり前のことを故意に理解しない様にし、かつ、理解させない様にしている今の日本の「翻訳家」「公務員」「報道人」たちは、軽蔑されて当然の低能サイコパスばっかりと断言しても何ら過言ではないでしょう。
「文系不要論」を日本政府自身が考え、既に実践しているほど、正真正銘、酷過ぎるレベルです。
何故、日本人、特に報道人・公務員は、口先では差別解消と言いつつ、欧米人の猿真似程度のことすら、自らは全くやろうとしないままでいられるのか？
あべこべに差別と差別語を推進・蔓延させまくっているのか？
先ず、この異常な不誠実さ・異常な低能さ・異常な非人道性が極めて恥ずべき事態であることを認識できるようになってください。
たとえ日本人の報道人・公務員が十分に認識できない人たちばかりだったとしても、表現を変えるだけで簡単に改善できてしまう問題であることは明らかなわけですから、さっさと解消してしまわなければなりません。
「障害者」という差別語の歴史は、江戸時代生まれの明治のバカ医者／バカ公務員から始まっており、歴史が約百年と長いため、一個人の提唱では「障害者」という差別語を一気に死語とすることは困難だと最初から諦めている人がかなりいる可能性はあります。
なぜなら、「障害者」を「障がい者」と置き換えて、せめてもの抵抗をしているらしき人たちがかなりいるからです。
よって、差別語過ぎる「障害者」（「障害」）の代替語として、東京都内の医療福祉関係者や公務員が使うべき言葉はどのようなものであるべきか？を住民投票＝東京都民投票に掛けてみたら、一体どういう結果になるか、直接民主主義的に調べ上げてみなければなりません。
多分、事態を容易に、かつ、画期的に #好循環 に向かわせることができるような結果になると思われます。
そのための住民投票を考えてみましたが、以下の八択となりました。
（青字は先程と同じくメール送信後に補記したもの）
1. 東京都内でも、差別語「障害者」をそのまま公的に使うべきだと思う。
2. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として「［ ］」を公的に使うべきだと思う。
＜注意＞
・上記「［ ］」の部分に「受挑者」「被挑者」「違能者」「違調者」「要援者」を入れたい人は下記3.4.5.6.7.8.の選択肢のほうを選んでください。
・差別語「障害者」の代替語として、「受挑者」「被挑者」「違能者」「違調者」「要援者」以外の言葉（造語可）を入れたい人だけ、それを上記「［ ］」の部分に書き込んでください。
・上記「［ ］」の部分に日本語として妥当な範囲内の言葉（造語可）が明記されている場合のみ有効投票とされます。即ち、人の名前やイタズラであることが明らかなものは、住民投票を冒涜しているだけの無効投票として除外されます。
・上記「［ ］」の部分には差別語「障害者」が3字であることから自動的に漢字3字以内であることが推奨されます。
3. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として、
"challenged person/people"の第一の和訳【受挑者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。
4. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として、
"challenged person/people"の第二の和訳【被挑者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。
5. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として、
"disabled person/people"あるいは"people with disabilities"の和訳【違能者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。
6. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として、
"handicapped person/people"の和訳【要援者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。
7. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として、
"person/people with disorder"の和訳【違調者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。
8. 東京都内では、差別語「障害者」の代替語として、
3.の"challenged person/people"の第一の和訳【受挑者】
4.の"challenged person/people"の第二の和訳【被挑者】
5.の"disabled person/people"あるいは"people with disabilities"の和訳【違能者】
6.の"handicapped person/people"の和訳【要援者】
7.の"person/people with disorder"の和訳【違調者】
のいずれをも公的に使え、かつ、いずれかを適切かつ公的に使うことが最も妥当だと思う。
（続く）
★★引用終了★★
（ 【04. #2020Tokyo Games の Tokyo以外の県の設備費問題】に続く ）
元記事は、
#住民投票 #東京都民投票 あればいいな03
http://d.hatena.ne.jp/PeteCat/20170601/1496346459
「ヘリパッド」トリックぐらい当然のように見破ってくれよ
「ヘリパッド」・・・。
オスプレイ強行配備推進者には全く不当に都合が良く、オスプレイ強行配備に反対している人には全く不当に都合の悪い、不正確で詐欺的な「ヘリパッド」という言葉を使っている時点で、
沖縄タイムスも琉球新報も毎日新聞も朝日新聞も東京新聞も、全く不当な、しかも詐欺師的で偽善者的な、オスプレイ強行配備の共犯者です。残念なことに。
今の日本の報道人が使っている言葉が、意味的には完全にズレてる誤訳をあべこべに蔓延させ続けていたり（国際～、再生～など）、不適切なカタカナ英語／和製英語を知ったかぶりで蔓延させ続けていたり（検索すれば山のように出て来る）、虚偽税目を勝手に捏造していたり（消費税率増・消費税収増・消費税増ではなく、消費増なんとかなど）、正当に省略できるもの・省略しなければならないものを正当に省略せず親切ぶって中途半端に省略してたり（総相ではなく総務相、文相でなく文科相など）、重要人物の肝心の下の名前を省略して不親切だったりなど、不適切な言葉遣いは日常茶飯事なのですが、
今回の「ヘリパッド」は、言葉の巧妙なスリ替えによる詐欺です。ところが、またしてもと言うべきか、なんと日本の報道人自身が問題（の核心）を全く見えなくしてしまっている、という極めて不適切な例です。極めて犯罪的であり、罪のすご～く重いはずの例です。
理由は、以下に詳述してあります。
ヘリポート（ヘリコプター離着陸場）≠ヘリパッド（ヘリやパワード・リフトの離着陸場）
http://petecat.hatenablog.com/entry/2016/09/14/165041
ついでに言っておきますが、Wikipedia の英語版等、多くの英語記事からして、そんなに正確なことばっかり書いてあるわけではない、ということが分かってない時点で大丈夫かな？と思ってしまいます。
ウィキペディアの日本語版に張り付いているヒトたち（管理者とその多重アカウント含む）は、英語がまるでできないヒトたちばっかりで、 Wikipedia の policy すら（故意に？）誤訳しまくっており、その上、知性も人間性もお下劣なヒトたちばっかり、ということぐらいは理解できないでしょうか。
あんなヒトたちとは関わり合いになりたくないということで、ここ数年、まともな編集をする人たちが激減しており、せいぜいまともだった多くのページが更新すらされておらず、管理者のまともななり手もいない、という末期的な状態です（頭のおかしい管理者が沢山のアカウント名を定期的に変え続けているだけです）。
で、更に気付いたことがありますが、日本の公務員たち・報道人たちが、ウィキペディアを自分たちの強弁・詭弁・虚偽・偏向を正当化するための手段と考えるのは、三重に「公共の福祉」に反しています。酷く迷惑です。やってることが三重に逆です。
ヘリポート（ヘリコプター離着陸場）≠ヘリパッド（ヘリやパワード・リフトの離着陸場）
★★★★★引用開始★★★★★
各種飛行機産業が世界で最も盛んなのは米国ですが、その米国の連邦航空局 Federal Aviation Administration, FAA が以下のように公式に定義しています（ FAR Part 1 Sec. 1.1 effective as of 09/01/2004 ）。
Airplane means an engine-driven fixed-wing aircraft heavier than air, that is supported in flight by the dynamic reaction of the air against its wings.
Airport means an area of land or water that is used or intended to be used for the landing and takeoff of aircraft, and includes its buildings and facilities, if any.
Helicopter means a rotorcraft that, for its horizontal motion, depends principally on its engine-driven rotors.
Heliport means an area of land, water, or structure used or intended to be used for the landing and takeoff of helicopters.
Powered-lift means a heavier-than-air aircraft capable of vertical takeoff, vertical landing, and low speed flight that depends principally on engine-driven lift devices or engine thrust for lift during these flight regimes and on nonrotating airfoil(s) for lift during horizontal flight.
高江「ヘリパッド」騒動での最重要な事実は、
1)日米の高江「ヘリパッド」推進者の誰もが、世界的な定義語であり、意味が明確に限定されてしまう【ヘリコプター】【ヘリポート】を、故意に避け、
2)「ヘリパッド」なる未定義語、かつ、SACO最終合意案でも使われていない言葉を故意に使うことにより、
3) 「ヘリパッド」こそ、【へリコプター】だけでなく【（オスプレイ等の）パワード・リフト】も離着陸できる離着陸帯／離着陸場であることを示す最も適切な名称であるのだ！という暗黙の定義を強要するために、「ヘリパッド」なる言葉を米国でも日本でも使い続けている（ようにしか見えない）という事実です。
これは、ある意味、自然な成り行きの部分がありますが、そこからほぼ自動的に発生してしまうトリックには気付くべきです。
ヘリが離着陸できて、かつ、【ヘリポート heliport 】と【エアポート airport 】のどちらの定義にも上手く該当し得ない離着陸場は全て「ヘリパッド」と言えてしまう、という事情による、詐欺です。
事実、軍事的必要から、ほとんどの【ヘリポート】に離着陸できるように工夫した航空機（垂直離着陸機 Vertical Take-Off and Landing, VTOL ）こそがオスプレイなのです。
にも拘わらず、オスプレイほど評判の悪い軍用機も珍しいと来ています。
その上、定義上、オスプレイは【パワード・リフト powered lift 】という航空機 aircraft であり、【ヘリコプター helicopter 】ではあり得ないと来ています。
オスプレイに離着陸されてしまう離着陸場は、元々【ヘリポート】として建設されたものであっても、定義上、ヘリコプター専用であるはずの【ヘリポート】ではもはやなくなってしまった！という奇妙なことになってしまいます。
これからオスプレイのような【パワード・リフト powered lift 】のための離着陸場を建設するという場合は、
定義上、【パワード・リフト powered lift 】と【ヘリコプター helicopter 】とは相容れない分類名であるため、
【ヘリポート】「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」（SACO最終合意）を建設するという内容の合意／契約では建設することは全く不可能であり、【エアポート airport 】あるいは【ヴァーティカルポート verticalport 】を建設するという内容の合意／契約が新たに必要不可欠！ということになります。論理上、そう、ならざるを得ません。
「ヘリパッド」なる言葉が、
最初から【ヘリポート heliport 】の定義から外れていること、および、
本来は【エアポート airport 】として建設されなければならないこと
を誤魔化すために、意識的にか無意識的にか知りませんが、「ヘリパッド」なる言葉が一見もっともらしく、かつ、各々の定義破壊のために反社会的な意図で使われてしまっていることは明らかです。
よって、【1996年12月02日（月）SACO最終合意案の「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」】を、オスプレイ用の離着陸場でもあるという意味にならざるを得ないようにしてしまう「ヘリパッド」という虚偽表現は、厳にお止めください。報道人自身が問題（の核心）を全く見えなくしてしまう虚偽報道・洗脳報道でしかないからです。
特にここ最近、違憲無効と十分判断し得るもの（秘密法、番号法、派遣法、戦争法、核発再稼働）に対してさえ、日本の報道人の言動は、己の虚栄心や怠慢癖や思考停止癖や陰謀癖や保身癖や奴隷根性等々のために、わざわざ自らを誤魔化し、読者・視聴者をも無理やり誤魔化そうとし続けているように十分見えます。
というか、そういうことに全く何も気が付いていないは、当の日本の報道人だけじゃないでしょうか。
具体的に何が原因でどう（大）問題なのか、どこでどう行き違っているのか、この問題はどの法に抵触しているのか、どの法がどう欠陥なのか、この問題はどう解決すべきなのか、どう解決するのが最善なのか、を自分の頭で全く考えたことがない人たちばっかりが、何故か、間違って日本の「報道人／記者」をやってしまっているんだろうなぁ・・と、この残念過ぎる亡国状態を思わざるを得ません。
また、この問題は、残念ながら、当の日本の「報道人」自身が日本の「報道機関」そのものを本質的に良くしようと努力して良くしない限り、到底解決し得ない問題です。
大幅に人が入れ替わらない限り、無理なんだろうなぁと、ほとんど期待はしておりませんが、高江「ヘリパッド」問題ぐらいは、極端に簡単な問題ですので、的確に報道し直してください。
繰り返しますが、正しくは、
【ヘリコプター離着陸帯／離着陸場＝ヘリポート】
【ヘリコプターやパワード・リフトのための離着陸帯／離着陸場＝ヴァーティカルポート verticalport ＝ヘリパッド】
です。
オスプレイは、定義上、【パワード・リフト powered lift （垂直離着陸機 VTOL の中の低速機）】であって、【ヘリコプター helicopter 】ではあり得ません。
オスプレイ Bell Boeing V-22 Osprey は、 C-130J や P-3 Orion や YS-11 のプロペラ機同様、ターボプロップエンジン turboprop engine を採用している、れっきとした航空機です。"Osprey helicopter"などと言う人がいたとしても、オスプレイ始め【パワード・リフト powered lift 】は「広義のヘリコプター」などでは全くありません。離着陸時の外見上の動きが、ほんの少しヘリコプターに似ているだけのことです。その他の挙動、性能は全て航空機です。
【ヘリコプター helicopter 】や【パワード・リフト powered lift 】は、揚力や推力の違いに応じた飛行機の分類名です。
【エアポート airport 】や【ヘリポート heliport 】は離着陸機の違いに応じた離着陸場の分類名です。
【エアポート airport 】【ヘリコプター】【ヘリポート（ヘリコプター離着陸場／離着陸帯）】は、世界的に定義されている言葉です。
【パワード・リフト powered lift 】は基本的に軍用機であるため、日本では現在全く定義がありません。訳語すら見当たりません。そのため、米国での用語と定義を使いました。
1996年（平成08年）12月02日（月）のSACO最終合意以降、今日に至るまで、高江での造成が合意されているのは、
米国連邦航空局によっても未定義・意味不明の「ヘリパッド heripads 」では全然なく、
「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」
のみです。
オスプレイ兼用可能という意味になる（ならざるを得ない）「ヘリパッド heripad 」という言葉は、元々、含意すらされていないのです。
※01
「ヘリパッド heripad 」は、【ヘリコプター helicopter 】も【パワード・リフト powered lift 】も離着陸できる離着陸場／離着陸帯のことです。現実が、既に、そうなっているのです。
【ヘリポート heliport 】として作られた離着陸場でさえ、小規模のものでない限り、オスプレイのような【パワード・リフト powered lift 】が実際に離着陸することは可能ですので、これから【ヘリポート heliport 】ではなく「ヘリパッド heripad 」を作ると表現しているような場合は、尚更、【ヘリコプター helicopter 】以外の機種の離着陸を想定しているということになります。ならざるを得ません。
※02
【パワード・リフト powered lift 】は、垂直離着陸機 Vertical Take-Off and Landing, VTOL のうちの低速機です。そう、米国FAAによって定義されています（上記参照）。低速機と言っても、軍用航空機としては低速というだけで、通常のヘリとは比較にならないくらい速いです。
※03
SACO最終合意案にある「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」の略語としては、それが【パワード・リフト powered lift 】の離着陸場、即ち、【エアポート airport 】の意味も含むという証拠が新たに呈示されない限り、誠実に米国FAAの定義語【ヘリポート heliport 】を使うべきです。但し、【パワード・リフト powered lift 】の離着陸場をも想定していた場合、【ヘリコプター helicopter 】という意味が限定されてしまう定義語をわざわざ使うはずがないのですが。
New York Times のこういう記事を見れば明らかなのですが、【ヘリポート heliport 】として建設された離着陸場が、後に、たまたまオスプレイの離着陸場「ヘリパッド heripad 」、即ち、【エアポート airport 】としても使われたという場合でさえ、敢えて、その離着陸場の元々の趣旨であり定義語でもある【ヘリポート heliport 】を使うべきです。
沖縄県も周辺住民も、オスプレイ離着陸可能な「ヘリパッド」、即ち、【エアポート airport 】の建設に合意していないという場合は、尚更、元々のSACO合意の正確な趣旨であり定義語でもある【ヘリポート heliport 】を断固使うべきです。断固使い続けるべきです。
高江「ヘリパッド」に（一見）批判的な人たちが、なぜ、あべこべに、「高江ヘリパッド」という言葉を無神経に使い続け、誤誘導／自滅し続けることができるのか、甚だ不思議です。
沖縄タイムスさんや琉球新報さんにわざわざ時間を割いて教えて上げても、豚に真珠、猫に小判、馬耳東風だったようで、本当に残念です。
この詐欺、少なくとも法的瑕疵（かし）を、沖縄の報道人・公務員が揃って指弾しなければ、どういうことが原因で高江で問題が起こっているのか、沖縄民の読者ですら理解することは全く不可能でしょう。本土民なら尚更です。
ウィキペディア日本語版で「高江ヘリパッド問題」という記事名で編集している人たちも約一人を除いて全員、その記事名や、編集内容からしてあり得ない詐欺共犯ぶりです。「高江ヘリパッド問題」の何がどう問題なのか、本当はよく分かっていないまま書いてしまっていることが履歴の差分から自明です。
が、私個人は、沖縄タイムスや琉球新報からではなく、沖縄県HPからでもなく、ウィキペディア日本語版の記事の行間から、どういう騙しが行われているのかを理解しました。
そして、驚いたことに、沖縄タイムスと琉球新報にメール送信した2016年09月09日（金）の4日後、それまでの虚偽報道を更に強引に自己正当化するような、あり得ない虚偽編集が行われている の を発見してしまいました。
本土の報道人のみならず、沖縄の報道人・公務員までもが、沖縄県民・日本国民を騙しまくっているのでは話にもなりません。
高江の問題について、これまで「ヘリパッド」と言ってた表現を全て「ヘリコプター離着陸帯」あるいは「ヘリポート」に言い換えて下さい。
日米両政府および日本の報道人によるこれまでの詐欺・騙しの核心が分かるように、敢えて定義語の【ヘリコプター helicopter 】【ヘリポート heliport 】を使ってください。使い続けてください。
日米両政府が合意した「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」には、オスプレイ等も離着陸できる「ヘリパッド heripad 」という意味は元々全く含まれていないからです。定義上、含み得ないからです。
高江の【ヘリポート heliport 】、即ち、「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」にオスプレイを離着陸させたいのなら、1996年以降の日米両政府による在沖米軍基地再編に関する全ての合意を白紙撤回して、ゼロから交渉をやり直さなければなりません。
また、沖縄の報道人・公務員は、幸か不幸か、ご苦労なことではありますが、そのように公的に日米両政府に求め続けなければなりません。
「白紙撤回」ついでに言っておきますが、辺野古への新基地建設、いわゆる #辺野古移設 は、沖縄県の公務員・報道人のいずれかが、
2)沖縄民と沖縄県に対する構造的差別だ！（ #憲法14条1項違反 ）
3)トロピカル沖縄に対する環境権侵害と幸福追求権侵害だ！（ #憲法13条違反 ）
4)観光立県の沖縄県民に対する財産権侵害だ！（ #憲法29条違反 ）
5)憲法95条による沖縄特例法がないままの悪質な不作為だ！（ #憲法95条違反 ）
と公的に明言さえしていれば、実態を見たこともない本土民でさえ「憲法違反だ！違憲無効だ！」と同意できるようになります。
現状では、沖縄県の公務員・報道人が、誰も、違憲無効だと公言していない（ような）ので、少なくとも本土民には全く聞こえてきていませんので、違憲無効／契約無効／白紙撤回にはなり得ません。
1996年以降の沖縄県の米軍基地に関する合意を、沖縄県民、特に沖縄県の公務員と報道人は、自ら、違憲無効！と断罪して日米両政府に白紙撤回させることが容易にできる法的立場にあるにも拘わらず、あべこべに、
「構造的差別」
「環境権侵害」と「幸福追求権侵害」
「財産権侵害」
「特例法不作為」
と全く公言せず、違憲無効な犯罪が全く無いかのような言動に終始しておられます。
よって、1996年に遡って白紙撤回すべき法的義務が日米両政府にないようにし続けてしまっているのは、沖縄県民、特に、沖縄県の公務員と報道人たち自身です。
江戸時代、あるいは琉球王国時代のように、『お願いしますだ』という奴隷精神で「お上」にお願いし、それが聞き入れなければ、「お上」とその奴隷の本土民が「法の支配」「民主主義」を知らないからだというような、意味不明かつ奴隷的言動は、ホント、お止めください。
沖縄民は、 #辺野古移設 や #高江ヘリパッド を支持していないのであれば、真っ先に言わなければならないことを、未だに全く言っていないだけ、だからです。
#憲法12条 は、国民全員の、不断の努力による #憲法保持義務 を明記しています。
#憲法99条 は、公務員全員の、 #憲法尊重擁護義務 を明記しています。
したがって、違憲無効だ！という声が沖縄県の公務員あるいは沖縄民の訴状や報道によって公的に聞こえて来ない限り、『違憲無効な暴挙（が進行中）だ！』とは公的には認識され得ないのです。
私が上記で述べた憲法違反の数々は、山口県民の私から見て、最低限、こういうことを知事以下の公務員や報道人が公言しない限り、問題は全く解決し得ないだろうなぁという、私個人の私的な認識に過ぎません。
それも、沖縄県の公務員や報道人によって否定／無視され続けている、私的な憲法認識です。
私と全く法的に平等な #憲法保持義務 のある沖縄民自身が、特に #憲法尊重擁護義務 まである沖縄県の公務員自身が「違憲無効だらけだ！」と明確に公言しない限り、
傍（はた）から見て違憲無効だらけに見える問題でも、その違憲無効な取り決めによって諸々の被害を受けるはずの当事者自身が違憲無効だと考えていない以上は違憲無効というほどではないのだろうと判断せざるを得ないということです。
振興費を貰ってるから違憲無効だ！とは言えない？
沖縄振興費は、沖縄民に沖縄本土決戦を強要し、1972年05月15日（月）まで沖縄民を米軍の軍政下に置きざりにしてしまったことに対する、本土民からの、せめてもの償いの気持ちなんだろうと考えてください。
私の親の世代以上には、沖縄民／沖縄県に対する後ろめたい気持ちを何とかして誤魔化そう、貸し借りの差を少なくしよう、沖縄のチームは特別に応援しよう、・・とする人が多かったように思われます。
よって、沖縄振興費には、沖縄県内で米軍基地をたらい回しすることに対する補償金というような意味合いは、元々、全く、含まれていません。
沖縄振興費は、全く別の動機（後ろめたさ）から始まったことです（報道要！）。
が、沖縄民、特に沖縄の公務員と報道人が、沖縄振興費を、沖縄県内での米軍基地たらい回しに対する補償金であるかのように勘違いし続けていると、やがて、そういう意味合いにならざるを得ないでしょう。
なにしろ、当事者がそう受け取っているわけですから。周囲の者（本土民）としては、そういうことも、そのまま事実として尊重せざるを得ません。
駆け引き、予算ぶんどり合戦という問題です。
あと、「沖縄差別推進者を処罰する条例（仮称）」のような条例を沖縄県議会に一刻も早く制定させるべきです。
沖縄県の公務員自身が率先して沖縄民・沖縄県への構造的差別を促進している、という余りにも愚か過ぎる裏切り状態を自ら根本的に改善する必要性があります。
比嘉鉄也、稲嶺恵一、岸本建男、仲井眞弘多のような裏切り者の首長が、もう一人出て来たら、沖縄民・沖縄県への構造的差別を解消することは、もはや永久的に不可能でしょう。
1996年以来の、沖縄県に関する日米間の数々の合意は全て違憲無効だ！
と未だに全く公言していない #翁長雄志 知事およびその他の沖縄県の公務員も、既に実質的には、とんでもない裏切り者集団です。
以上、おわかりのように、沖縄県の報道人が最も問題点を指摘しなければならない相手は、沖縄県の知事、知事部局の地方公務員、沖縄県議会議員たちです。公務員として何一つまともな仕事をしていない沖縄県の税金泥棒たちです。
身内に、とんでもない裏切り者がいるということを良く認識してください。
「オール沖縄」などという全体主義的な言葉で騙されてはいけません。
在沖米軍基地に関して、具体的な選択肢を呈示した上での住民投票を全くやらず、やらせず、沖縄県民全体の自己決定権を全く不当に潰し続けているのも、沖縄県の「公務員」たちです。
国政選挙や、地方首長選挙や、地方議会議員選挙は、ある特定の争点に関する住民投票とは性質や目的が全く違いますので、沖縄県民全体の住民投票の代理にはなり得ません。
国政選挙や知事選挙や県議会議員選挙のときに住民投票もやればよいだけの話です。
敵は遠いところにいると人間は考えがちですが、在沖米軍基地に関する問題に関しては、常に沖縄県民の目の前に、とんでもなく愚かな敵がいるのです。
反米イデオロギーではないまともな報道こそ必要です。
2016年09月08日（木）
★★★★★引用終了★★★★★
領土問題の解決方法 歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太
南千島＝国後島（くなしりとう）＋択捉島（えとろふとう）
北千島＝得撫島（うるっぷとう）～占守島（しゅむしゅとう）
国後島＝国後郡（くなしりぐん）
択捉島＝択捉郡（えとろふぐん）＋紗那郡（しゃなぐん）＋蘂取郡（しべとろぐん）
北千島＝得撫郡（うるっぷぐん）＋新知郡（しむしるぐん）＋占守郡（しゅむしゅぐん）
帰属先が未定なままの北方領土（歯舞群島・色丹島・南千島・北千島・南樺太）の問題を解決するためには、ポツダム宣言およびカイロ宣言の規定を自ら最大限尊重すべきです。
具体的には、「千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始」以前において日本国が領有していた歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太の全てに対する潜在主権を、ロシアおよび世界各国に正々堂々と主張すべきです。
今まで誰も、北方領土問題の解決のための狭き門をくぐらなかったためか、問題は日本側の落ち度によって極めて深刻です。
ウィキペディア日本語版の「千島列島」から引用します。「千島列島」の記事だけでなく、北千島関連の記事には必ず出て来ます。
★★★★★引用開始★★★★★
2010年3月31日まで北方四島のほか、得撫島以北の得撫・新知・占守の三郡についても札幌国税局管内の根室の税務署管轄とされていたが、2010年（平成22年）4月1日に「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例（平成21年3月31日公布）」と「財務省組織規則の一部を改正する省令（平成21年10月26日 財務省令第67号）」により、得撫島以北の得撫・新知・占守の三郡については法令上も消滅した。
★★★★★引用終了★★★★★
「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例（平成21年3月31日公布）」
「財務省組織規則の一部を改正する省令（平成21年10月26日 財務省令第67号）」
これら2つが癌です。
条例や省令で、即ち、一部の公務員の独断で、日本国民全体が有している潜在主権（返還要求の根拠）を勝手に放棄する、いわば絶対君主／独裁者としての権限など、彼らにはあり得ません。おこがましいのにも程があります。頭悪いにも程があります。彼らは前任者たちが何をどう考えたかさえ全く尊重していないし、全く理解できていないのです。
彼らは「全体の奉仕者」とは真逆の存在なので存在そのものが憲法15条2項違反であり、上記の条例・政令の該当部分は違憲無効です（憲法98条1項）。
カイロ宣言、ポツダム宣言、および、サンフランシスコ講和条約により、北方領土は全て、帰属先が未定なまま、かつ、北方領土全てに対する日本の潜在主権も永久的に残ったままですので、これらを遵守しないことは憲法98条2項違反でもあり、上記憲法15条2項違反と併せて二重に違憲無効です（憲法98条1項）。
上記の問題条例・問題政令をつくった北海道や財務省の問題公務員たちの、遡っての懲戒免職を断固要求します。
日本の国会議員および日本政府の首相・房相・財相・総相は、北海道の公務員全体と財務省の公務員全体に、国民に対する何の説明もなく北千島・南樺太の潜在主権まで勝手に放棄するな！君たちにはそんな権限は微塵もない！と戒告し、彼らの越権行為甚だしい悪業／売国行為を、即刻、止めさせてください。
勿論、日本が北方領土のうち最も強く潜在主権を有しているのは、江戸時代から1945年09月02日の降伏契約書調印まで連続的に領有し続けていた歯舞・色丹・国後・択捉の4島であることは明らかです。
ですが、最低でもこの4島を返還させたい、帰属先をハッキリさせたいというのであれば、この4島だけに日本の潜在主権があるかのような間違った言動は、ロシアにも、世界にも、日本国民にも、とんでもない誤解を与えてしまいます。否、現に、与え続けています。
もし、日本が、この4島の潜在主権だけ、即ち、この4島の返還だけしか主張しないのであれば、ポツダム宣言およびカイロ宣言によって日本がロシアおよび連合国に返還を要求できる法的根拠となっている条件、即ち、
かつて日本国の、支那関係を除く太平洋上の領土であり、かつ、「千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼」には該当していない全ての領土には、連合国も認めざるを得ない日本の潜在主権があるという連合国自身の判断による規定
を日本自身が愚かにも捨ててしまっているということになります。
もしそうであれば、日本政府によるこれまでの北方領土返還交渉は全て、見せかけだけの、余りにも愚か過ぎる税金泥棒パフォーマンスでしかなかったということにならざるを得ません。
ドイツ国民のように、日本国民の連合国に対する反省の証拠として、日本国民に有利な条件を敢えて捨てたのだというのであれば、そのように日本政府は日本国民および連合国に説明していなければなりません。
が、現実には、日本政府はロシアに北方領土を返せと言い続けています。
それが本気なのであれば、上記の規定、即ち、
『支那から奪った地域ではなく、かつ、「千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始」以前に日本国であった太平洋上の全ての地域には、連合国も認めざるを得ない日本国の潜在主権がある』というポツダム宣言およびカイロ宣言による規定
をそのまま尊重し、そのまま利用させて頂く以外、手はありません。
そして、そのようにしさえすれば、遅れに遅れたものの、かろうじて、歯舞・色丹・国後・択捉だけ（あるいは、その一部だけ）はロシアも返還してくれるかもしれません。
逆に言えば、日本政府が歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太の全てに対する潜在主権をロシア政府および連合国各国の政府に当然の権利として主張し続けていなければ、
日本政府は返還要求できる法的根拠を自ら捨てていることになってしまい、
ロシア政府はお人好しのバカばっかりの集団では全然ないので、
歯舞群島のほんの一部すら永遠に帰って来ないと十分予想できる、ということです。
歯舞・色丹・南千島・北千島・南樺太の全領域に対する日本国民の潜在主権を、当然の権利かつ当然の義務として、ロシア政府および連合国の各々の政府に正々堂々と公言してください。
どっちみち、それ以外、まともな解決方法はあり得ませんので。
領土問題の解決方法 尖閣
尖閣諸島については、1972年（昭和47年）05月15日（月）、尖閣諸島が米国から日本に返還されています。
したがって、日本に尖閣に対する主権（領有権）があることは明らかです。
が、この状態で、尖閣棚上げ合意が、1972年09月27日（水）、田中角栄首相・大平正芳外相と周恩来首相との間で交わされてしまっています。
この尖閣棚上げ合意のため、日本政府が『尖閣の主権（領有権）は日本側にある』『尖閣は日本固有の領土だ』と支那や世界にいくら説明しても、また、日本の海上保安官や自衛隊員が命懸けで尖閣に対する実効支配を維持し続けたとしても、尖閣の主権（領有権）の問題はもはや（戦争でしか）解決し得ない事態となってしまっています。
日本と支那の二国間で、双方が言葉と行動の両方で『尖閣（釣魚）は自国の領土だ』と主張し合ってるだけでは、第三次日支戦争、第三次世界大戦は時間の問題です。
しかも、日本が勝てる見通しは、第二次日支戦争（満州事変・支那事変）、第二次世界大戦以上に全く無いでしょう。
背後に支那がいた朝鮮戦争やベトナム戦争で勝てなかった米国が、みすみす、支那と戦争してくれるはずがありません。
日本側の正当性を世界的絶対的に確立しておくために、施政権も実効支配も日本に有利な今のうちに、仲裁裁判所を活用しておくべきです。
1972年09月27日（水）に、田中角栄首相・大平正芳外相と周恩来首相との間で尖閣棚上げ合意があったことを仲裁裁判所に持ち出し、
日本は、『尖閣が1905年以来、日本固有の領土になっている』ということを支那が理解して引き下がれるための時間的余裕を与えたつもりだったが、
特に自国の領海法で『尖閣（釣魚）は支那の領土である』と勝手に宣言した1992年以降は、日本側の寛大さによる尖閣棚上げ合意を、あべこべに軍事力を整えて侵略するための時間を与えて貰っただけと悪用し続けており、
却ってこじれてしまっているだけであるので、
この際、公正な第三者である裁判所に是非とも仲裁して頂きたい
と頼むのです。フィリピン政府でさえ、とっくの昔にやっていることです。
尖閣ごときのために第三次日支戦争・第三次世界大戦を引き起こした愚かな当事者／元凶となってしまうよりは、その前に、世界に圧倒的に支持されるはずの正当な外交努力をちゃんとやっておくべきです。
それが日本国民の国益に最も適った方法であることは世界的にも既に明らかです。
