読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ヘリポート(ヘリコプター離着陸場)≠ヘリパッド(ヘリやパワード・リフトの離着陸場)

以下、沖縄タイムス琉球新報等への意見。

★★★★★引用開始★★★★★

各種飛行機産業が世界で最も盛んなのは米国ですが、その米国の連邦航空局 Federal Aviation Administration, FAA が以下のように公式に定義しています( FAR Part 1 Sec. 1.1 effective as of 09/01/2004 )。

Airplane means an engine-driven fixed-wing aircraft heavier than air, that is supported in flight by the dynamic reaction of the air against its wings.

Airport means an area of land or water that is used or intended to be used for the landing and takeoff of aircraft, and includes its buildings and facilities, if any.

 

Helicopter means a rotorcraft that, for its horizontal motion, depends principally on its engine-driven rotors.

Heliport means an area of land, water, or structure used or intended to be used for the landing and takeoff of helicopters.

 

Powered-lift means a heavier-than-air aircraft capable of vertical takeoff, vertical landing, and low speed flight that depends principally on engine-driven lift devices or engine thrust for lift during these flight regimes and on nonrotating airfoil(s) for lift during horizontal flight.

 

高江「ヘリパッド」騒動での最重要な事実は、

1)日米の高江「ヘリパッド」推進者の誰もが、世界的な定義語であり、意味が明確に限定されてしまう【ヘリコプター】【ヘリポート】を、故意に避け、

2)「ヘリパッド」なる未定義語、かつ、SACO最終合意案でも使われていない言葉を故意に使うことにより、

3)  「ヘリパッド」こそ、【へリコプター】だけでなく【(オスプレイ等の)パワード・リフト】も離着陸できる離着陸帯/離着陸場であることを示す最も適切な名称であるのだ!という暗黙の定義を強要するために、「ヘリパッド」なる言葉を米国でも日本でも使い続けている(ようにしか見えない)という事実です。

 

これは、ある意味、自然な成り行きの部分がありますが、そこからほぼ自動的に発生してしまうトリックには気付くべきです。

 

ヘリが離着陸できて、かつ、【ヘリポート heliport 】と【エアポート airport 】のどちらの定義にも上手く該当し得ない離着陸場は全て「ヘリパッド」と言えてしまう、という事情による、詐欺です。

 

事実、軍事的必要から、ほとんどの【ヘリポート】に離着陸できるように工夫した航空機(垂直離着陸機 Vertical Take-Off and Landing, VTOL )こそがオスプレイなのです。

にも拘わらず、オスプレイほど評判の悪い軍用機も珍しいと来ています。

その上、定義上、オスプレイは【パワード・リフト powered lift 】という航空機 aircraft であり、【ヘリコプター helicopter 】ではあり得ないと来ています。

 

オスプレイに離着陸されてしまう離着陸場は、元々【ヘリポート】として建設されたものであっても、定義上、ヘリコプター専用であるはずの【ヘリポート】ではもはやなくなってしまった!という奇妙なことになってしまいます。

 

これからオスプレイのような【パワード・リフト powered lift 】のための離着陸場を建設するという場合は、

 

定義上、【パワード・リフト powered lift 】と【ヘリコプター helicopter 】とは相容れない分類名であるため、

 

【ヘリポート】「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」(SACO最終合意)を建設するという内容の合意/契約では建設することは全く不可能であり、【エアポート airport 】あるいは【ヴァーティカルポート verticalport 】を建設するという内容の合意/契約が新たに必要不可欠!ということになります。論理上、そう、ならざるを得ません。

 

「ヘリパッド」なる言葉が、

最初から【ヘリポート heliport 】の定義から外れていること、および、

本来は【エアポート airport 】として建設されなければならないこと

を誤魔化すために、意識的にか無意識的にか知りませんが、「ヘリパッド」なる言葉が一見もっともらしく、かつ、各々の定義破壊のために反社会的な意図で使われてしまっていることは明らかです。

 

よって、【1996年12月02日(月)SACO最終合意案の「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」】を、オスプレイ用の離着陸場でもあるという意味にならざるを得ないようにしてしまう「ヘリパッド」という虚偽表現は、厳にお止めください。報道人自身が問題(の核心)を全く見えなくしてしまう虚偽報道・洗脳報道でしかないからです。

 

特にここ最近、違憲無効と十分判断し得るもの(秘密法、番号法、派遣法、戦争法、核発再稼働)に対してさえ、日本の報道人の言動は、己の虚栄心や怠慢癖や思考停止癖や陰謀癖や保身癖や奴隷根性等々のために、わざわざ自らを誤魔化し、読者・視聴者をも無理やり誤魔化そうとし続けているように十分見えます。

 

というか、そういうことに全く何も気が付いていないは、当の日本の報道人だけじゃないでしょうか。

 

具体的に何が原因でどう(大)問題なのか、どこでどう行き違っているのか、この問題はどの法に抵触しているのか、どの法がどう欠陥なのか、この問題はどう解決すべきなのか、どう解決するのが最善なのか、を自分の頭で全く考えたことがない人たちばっかりが、何故か、間違って日本の「報道人/記者」をやってしまっているんだろうなぁ・・と、この残念過ぎる亡国状態を思わざるを得ません。

 

また、この問題は、残念ながら、当の日本の「報道人」自身が日本の「報道機関」そのものを本質的に良くしようと努力して良くしない限り、到底解決し得ない問題です。

 

大幅に人が入れ替わらない限り、無理なんだろうなぁと、ほとんど期待はしておりませんが、高江「ヘリパッド」問題ぐらいは、極端に簡単な問題ですので、的確に報道し直してください。

 

 

繰り返しますが、正しくは、

【ヘリコプター離着陸帯/離着陸場=ヘリポート】

【ヘリコプターやパワード・リフトのための離着陸帯/離着陸場=ヴァーティカルポート verticalport =ヘリパッド】

です。

 

オスプレイは、定義上、【パワード・リフト powered lift (垂直離着陸機 VTOL の中の低速機)】であって、【ヘリコプター helicopter 】ではあり得ません。

 

オスプレイ Bell Boeing V-22 Osprey は、 C-130J や P-3 Orion や YS-11 のプロペラ機同様、ターボプロップエンジン turboprop engine を採用している、れっきとした航空機です。"Osprey helicopter"などと言う人がいたとしても、オスプレイ始め【パワード・リフト powered lift 】は「広義のヘリコプター」などでは全くありません。離着陸時の外見上の動きが、ほんの少しヘリコプターに似ているだけのことです。その他の挙動、性能は全て航空機です。

 

【ヘリコプター helicopter 】や【パワード・リフト powered lift 】は、揚力や推力の違いに応じた飛行機の分類名です。

【エアポート airport 】や【ヘリポート heliport 】は離着陸機の違いに応じた離着陸場の分類名です。

【エアポート airport 】【ヘリコプター】【ヘリポート(ヘリコプター離着陸場/離着陸帯)】は、世界的に定義されている言葉です。

 

【パワード・リフト powered lift 】は基本的に軍用機であるため、日本では現在全く定義がありません。訳語すら見当たりません。そのため、米国での用語と定義を使いました。

 

1996年(平成08年)12月02日(月)のSACO最終合意以降、今日に至るまで、高江での造成が合意されているのは、

国連邦航空局によっても未定義・意味不明の「ヘリパッド heripads 」では全然なく、

 

「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」

 

のみです。

 

オスプレイ兼用可能という意味になる(ならざるを得ない)「ヘリパッド heripad 」という言葉は、元々、含意すらされていないのです。

 

※01

「ヘリパッド heripad 」は、【ヘリコプター helicopter 】も【パワード・リフト powered lift 】も離着陸できる離着陸場/離着陸帯のことです。現実が、既に、そうなっているのです。

 

【ヘリポート heliport 】として作られた離着陸場でさえ、小規模のものでない限り、オスプレイのような【パワード・リフト powered lift 】が実際に離着陸することは可能ですので、これから【ヘリポート heliport 】ではなく「ヘリパッド heripad 」を作ると表現しているような場合は、尚更、【ヘリコプター helicopter 】以外の機種の離着陸を想定しているということになります。ならざるを得ません。

 

※02

【パワード・リフト powered lift 】は、垂直離着陸機 Vertical Take-Off and Landing, VTOL のうちの低速機です。そう、米国FAAによって定義されています(上記参照)。低速機と言っても、軍用航空機としては低速というだけで、通常のヘリとは比較にならないくらい速いです。

 

※03

SACO最終合意案にある「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」の略語としては、それが【パワード・リフト powered lift 】の離着陸場、即ち、【エアポート airport 】の意味も含むという証拠が新たに呈示されない限り、誠実に米国FAAの定義語【ヘリポート heliport 】を使うべきです。但し、【パワード・リフト powered lift 】の離着陸場をも想定していた場合、【ヘリコプター helicopter 】という意味が限定されてしまう定義語をわざわざ使うはずがないのですが。

 

New York Times のこういう記事を見れば明らかなのですが、【ヘリポート heliport 】として建設された離着陸場が、後に、たまたまオスプレイの離着陸場「ヘリパッド heripad 」、即ち、【エアポート airport 】としても使われたという場合でさえ、敢えて、その離着陸場の元々の趣旨であり定義語でもある【ヘリポート heliport 】を使うべきです。

 

沖縄県も周辺住民も、オスプレイ離着陸可能な「ヘリパッド」、即ち、【エアポート airport 】の建設に合意していないという場合は、尚更、元々のSACO合意の正確な趣旨であり定義語でもある【ヘリポート heliport 】を断固使うべきです。断固使い続けるべきです。

 

高江「ヘリパッド」に(一見)批判的な人たちが、なぜ、あべこべに、「高江ヘリパッド」という言葉を無神経に使い続け、誤誘導/自滅し続けることができるのか、甚だ不思議です。

 

沖縄タイムスさんや琉球新報さんにわざわざ時間を割いて教えて上げても、豚に真珠、猫に小判、馬耳東風だったようで、本当に残念です。

 

この詐欺、少なくとも法的瑕疵(かし)を、沖縄の報道人・公務員が揃って指弾しなければ、どういうことが原因で高江で問題が起こっているのか、沖縄民の読者ですら理解することは全く不可能でしょう。本土民なら尚更です。

 

ウィキペディア日本語版で「高江ヘリパッド問題」という記事名で編集している人たちも約一人を除いて全員、その記事名や、編集内容からしてあり得ない詐欺共犯ぶりです。「高江ヘリパッド問題」の何がどう問題なのか、本当はよく分かっていないまま書いてしまっていることが履歴の差分から自明です。

 

が、私個人は、沖縄タイムス琉球新報からではなく、沖縄県HPからでもなく、ウィキペディア日本語版の記事の行間から、どういう騙しが行われているのかを理解しました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B1%9F%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%89%E5%95%8F%E9%A1%8C

 

そして、驚いたことに、沖縄タイムス琉球新報にメール送信した2016年09月09日(金)の4日後、それまでの虚偽報道を更に強引に自己正当化するような、あり得ない虚偽編集が行われている の を発見してしまいました。


本土の報道人のみならず、沖縄の報道人・公務員までもが、沖縄県民・日本国民を騙しまくっているのでは話にもなりません。

高江の問題について、これまで「ヘリパッド」と言ってた表現を全て「ヘリコプター離着陸帯」あるいは「ヘリポート」に言い換えて下さい。

 

日米両政府および日本の報道人によるこれまでの詐欺・騙しの核心が分かるように、敢えて定義語の【ヘリコプター helicopter 】【ヘリポート heliport 】を使ってください。使い続けてください。

 

日米両政府が合意した「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」には、オスプレイ等も離着陸できる「ヘリパッド heripad 」という意味は元々全く含まれていないからです。定義上、含み得ないからです。

 

高江の【ヘリポート heliport 】、即ち、「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」にオスプレイを離着陸させたいのなら、1996年以降の日米両政府による在沖米軍基地再編に関する全ての合意を白紙撤回して、ゼロから交渉をやり直さなければなりません。

また、沖縄の報道人・公務員は、幸か不幸か、ご苦労なことではありますが、そのように公的に日米両政府に求め続けなければなりません。

 


「白紙撤回」ついでに言っておきますが、辺野古への新基地建設、いわゆる #辺野古移設 は、沖縄県の公務員・報道人のいずれかが、

 


1)違憲無効だ!( #憲法98条1項 の明文規定)

2)沖縄民と沖縄県に対する構造的差別だ!( #憲法14条1項違反 )

3)トロピカル沖縄に対する環境権侵害と幸福追求権侵害だ!( #憲法13条違反 )

4)観光立県の沖縄県民に対する財産権侵害だ!( #憲法29条違反 )

5)憲法95条による沖縄特例法がないままの悪質な不作為だ!( #憲法95条違反 )

 


と公的に明言さえしていれば、実態を見たこともない本土民でさえ「憲法違反だ!違憲無効だ!」と同意できるようになります。


現状では、沖縄県の公務員・報道人が、誰も、違憲無効だと公言していない(ような)ので、少なくとも本土民には全く聞こえてきていませんので、違憲無効/契約無効/白紙撤回にはなり得ません。

 

1996年以降の沖縄県の米軍基地に関する合意を、沖縄県民、特に沖縄県の公務員と報道人は、自ら、違憲無効!と断罪して日米両政府に白紙撤回させることが容易にできる法的立場にあるにも拘わらず、あべこべに、

 


「構造的差別」
「環境権侵害」と「幸福追求権侵害」
「財産権侵害」
「特例法不作為」

 


と全く公言せず、違憲無効な犯罪が全く無いかのような言動に終始しておられます。

よって、1996年に遡って白紙撤回すべき法的義務が日米両政府にないようにし続けてしまっているのは、沖縄県民、特に、沖縄県の公務員と報道人たち自身です。

 


江戸時代、あるいは琉球王国時代のように、『お願いしますだ』という奴隷精神で「お上」にお願いし、それが聞き入れなければ、「お上」とその奴隷の本土民が「法の支配」「民主主義」を知らないからだというような、意味不明かつ奴隷的言動は、ホント、お止めください。

 

沖縄民は、 #辺野古移設 や #高江ヘリパッド を支持していないのであれば、真っ先に言わなければならないことを、未だに全く言っていないだけ、だからです。

#憲法12条 は、国民全員の、不断の努力による #憲法保持義務 を明記しています。

#憲法99条 は、公務員全員の、 #憲法尊重擁護義務 を明記しています。

 


したがって、違憲無効だ!という声が沖縄県の公務員あるいは沖縄民の訴状や報道によって公的に聞こえて来ない限り、『違憲無効な暴挙(が進行中)だ!』とは公的には認識され得ないのです。

 

私が上記で述べた憲法違反の数々は、山口県民の私から見て、最低限、こういうことを知事以下の公務員や報道人が公言しない限り、問題は全く解決し得ないだろうなぁという、私個人の私的な認識に過ぎません。

 

それも、沖縄県の公務員や報道人によって否定/無視され続けている、私的な憲法認識です。

 

私と全く法的に平等な #憲法保持義務 のある沖縄民自身が、特に #憲法尊重擁護義務 まである沖縄県の公務員自身が「違憲無効だらけだ!」と明確に公言しない限り、

傍(はた)から見て違憲無効だらけに見える問題でも、その違憲無効な取り決めによって諸々の被害を受けるはずの当事者自身が違憲無効だと考えていない以上は違憲無効というほどではないのだろうと判断せざるを得ないということです。

 

 

振興費を貰ってるから違憲無効だ!とは言えない?

 

沖縄振興費は、沖縄民に沖縄本土決戦を強要し、1972年05月15日(月)まで沖縄民を米軍の軍政下に置きざりにしてしまったことに対する、本土民からの、せめてもの償いの気持ちなんだろうと考えてください。

私の親の世代以上には、沖縄民/沖縄県に対する後ろめたい気持ちを何とかして誤魔化そう、貸し借りの差を少なくしよう、沖縄のチームは特別に応援しよう、・・とする人が多かったように思われます。


よって、沖縄振興費には、沖縄県内で米軍基地をたらい回しすることに対する補償金というような意味合いは、元々、全く、含まれていません。

沖縄振興費は、全く別の動機(後ろめたさ)から始まったことです(報道要!)。

 

が、沖縄民、特に沖縄の公務員と報道人が、沖縄振興費を、沖縄県内での米軍基地たらい回しに対する補償金であるかのように勘違いし続けていると、やがて、そういう意味合いにならざるを得ないでしょう。

なにしろ、当事者がそう受け取っているわけですから。周囲の者(本土民)としては、そういうことも、そのまま事実として尊重せざるを得ません。

駆け引き、予算ぶんどり合戦という問題です。

 

 

あと、「沖縄差別推進者を処罰する条例(仮称)」のような条例を沖縄県議会に一刻も早く制定させるべきです。

沖縄県の公務員自身が率先して沖縄民・沖縄県への構造的差別を促進している、という余りにも愚か過ぎる裏切り状態を自ら根本的に改善する必要性があります。

 

比嘉鉄也、稲嶺恵一、岸本建男、仲井眞弘多のような裏切り者の首長が、もう一人出て来たら、沖縄民・沖縄県への構造的差別を解消することは、もはや永久的に不可能でしょう。

 

1996年以来の、沖縄県に関する日米間の数々の合意は全て違憲無効だ!

 

と未だに全く公言していない #翁長雄志 知事およびその他の沖縄県の公務員も、既に実質的には、とんでもない裏切り者集団です。

 


以上、おわかりのように、沖縄県の報道人が最も問題点を指摘しなければならない相手は、沖縄県の知事、知事部局の地方公務員、沖縄県議会議員たちです。公務員として何一つまともな仕事をしていない沖縄県の税金泥棒たちです。

 

身内に、とんでもない裏切り者がいるということを良く認識してください。

「オール沖縄」などという全体主義的な言葉で騙されてはいけません。

 

 

在沖米軍基地に関して、具体的な選択肢を呈示した上での住民投票を全くやらず、やらせず、沖縄県民全体の自己決定権を全く不当に潰し続けているのも、沖縄県の「公務員」たちです。

 

国政選挙や、地方首長選挙や、地方議会議員選挙は、ある特定の争点に関する住民投票とは性質や目的が全く違いますので、沖縄県民全体の住民投票の代理にはなり得ません。

国政選挙や知事選挙や県議会議員選挙のときに住民投票もやればよいだけの話です。

 


敵は遠いところにいると人間は考えがちですが、在沖米軍基地に関する問題に関しては、常に沖縄県民の目の前に、とんでもなく愚かな敵がいるのです。

反米イデオロギーではないまともな報道こそ必要です。


2016年09月08日(木)

★★★★★引用終了★★★★★