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国土と人口密度と議員配分例

ヤッターマン。とりあえず完成。

20150101_territory_population_and_necessary_number_of_members_of_each_house_of_the_Diet_.xlsx - Google ドライブ

( ↑ 下矢印からダウンロードできる、Excelのxlsxファイル )

【解説】

都道府県の小選挙区選挙での定数、即ち、各都道府県の小選挙区の数を試行錯誤すればするほど、

都道府県の行政区画をそのまま完全比例代表制の選挙区にするほうが色々好都合だと考えざるを得なくなる。

政党間・派閥間の有害無益なつばぜり合いを避け、かつ、立てたいところに候補者を立てられるほうが、

内閣総理大臣適格者(の志のある候補者)やそのグループの者たちが行動しやすくなり、

(かつての佐藤栄作派や池田勇人派や三木武夫派や福田赳夫派のように)
それなりに健全な派閥が育ちやすくなるはずであり、

政策(改革案)や見識を切磋琢磨しやすくなるはずだからだ。

 

 

【要望】

参院選において、1人区、2人区、3人区、4人区、5人区の別があるということだけは、間違いなく極めて不公正な「投票価値の不平等」かつ「1票の格差」である。
余りにも明らかであろう。余りにもあり得なさ過ぎる大欠陥であるため、却って気付きにくいのかもしれない。

当選する確率の違いを、ほんの少し頭の中で計算して見るだけで、余りにも酷い、低脳丸出しな大欠陥であることは誰にでも瞬時に理解できるはずである。

例えば、今、それぞれ得票率が21%、20%、19%、18%、17%の5人の候補者が、1人区、2人区、3人区、4人区、5人区それぞれの選挙区で全く同様に選挙戦を闘ったとする。この場合、
1人区では、79%の確率で死に票(落選)とならざるを得ないが、
5人区では、わずか3%の確率でしか死に票(落選)となり得ない。

国土を全く無視した「違憲状態」判決など、この国の「裁判官」選任制度の致命的欠陥ぶりを示すものでしかないが、それとは全く別に、
参院選の1人区、2人区、3人区、4人区、5人区だけは一見して違憲無効な「投票価値の不平等(一票の格差)」である。

本質的に相容れない制度を混在させてしまうという極めて初歩的なミスにより、現行の参院選は、例えば、79/3≒26倍の「投票価値の不平等(1票の格差)」を生じさせてしまうこともあり得る、超ウルトラ欠陥選挙制度なのである。

「裁判官」たちの悪平等主義による一票の格差「違憲状態」判決そのものは、病的な視野狭窄による地方差別・第一次産業差別・国土無視の低能亡国に過ぎず、露骨に違憲無効な虚偽判決であると断罪せざるを得ないものであるが、
それにも拘わらず、
この、1人区~5人区の併存による投票価値の不平等(1票の格差)だけは、誰にでも容易かつ明確に認識し得るはずの大欠陥かつ大矛盾である。
(エセ「保守」はこの大矛盾・大欠陥に気付かず、エセ「リベラル」は自分たちに有利になると忖度してか故意に無視し続けている模様。)

1人区~5人区併存による余りにも明白な投票価値の不平等(1票の格差)を問題視せず、地方一人別枠方式や合区に消極的であることを元凶扱いしている一票の格差「違憲状態」判決については、
国会議員たち自身による弾劾裁判によって、論理的に違憲無効と断罪するしか手はないであろう。面倒であっても、今の国会議員たち自身の何重もの自業自得である。

地方一人別枠方式や合区拒否の欠点は、正当な論拠および正当な論理展開の無い、非理性的な国土尊重方式である点である。

一方で有権者数に配慮しつつ、他方で北海道でも香川県でも同じ一人別枠方式でなければならないなどということを根拠をもって論理的に主張・説明することは全く不可能である。

ましてや、地域の歴史や行政区画を全く無視させる「合区」に至っては、政治的・行政的・歴史的な正当性・合理性・連続性が全く無く、誰であっても断固拒否せざるを得ないはずのものである。

よって、論拠・論理を明確にして、まともな国土尊重方式・まともな地方尊重方式・まともな各都道府県尊重方式に作り直せば良いだけの話である。

そもそも、国政に地方差別・第一次産業差別・国土無視・防衛無視等の悪影響を与えることなく、恒常的に人口および民意に配慮した代表者構成となる選挙制度は、比例代表選挙制を大幅に取り入れた選挙制のみである。

よって、現状の微修正案としては、主として各都道府県内で比例代表選挙を行うのが衆院選、主として各地方ブロックで比例代表選挙を行うのが参院選、というように区別化して行くしかないであろう。

但し、最も理想的な衆参の区別化は、米国上下院のように、衆議院にだけ(有権者数ではなく)人口を反映させ、参議院には(極力)各都道府県から同じ人数を選出させる方式である。

この米国上院方式は、議員・裁判官・公務員・報道人・国民から無意識的あるいは意識的な地方差別の空気・風潮・偏見・弊害を一掃するのに法制度的に効果があるであろうし、地方活性化にもそれなりに貢献してくれるはずである。

よって、参議院は、地方活性化のため、及び、衆議院カーボンコピー化を断固拒否するために、各都道府県枠において同じ人数を選出する(方式を併用する)制度への移行を一刻も早く実行すべきである。

https://drive.google.com/file/d/0Bx-84qTtBIHYa0oyUXZKSU52OTQ/view