自由と公正と勇気の米国 vs. 国家貿易主義と全体主義の那国

2018年12月14日（金）朝日社説2　米中の対立　法とルールの支配こそ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13810815.html

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2018年12月14日（金）建設的論説
自由と公正と勇気の米国 vs. 国家貿易主義と全体主義の那国

　米国と【那】国（ China 支那の国）のつばぜり合いが危うくなってきた。対立の激化は、世界を二分する事態も招きかねない。【米那】両政権には、まずは緊張を深める応酬を自制するよう冷静さを求めたい。

　【米那】両国首脳は今月、貿易摩擦について来春の期限を設けて話し合う合意をした。ところが直後に【那国】の通信機器大手【華為技術有限公司 Huawei Technologies Co., Ltd. 】の幹部【妄晩舟 Meng Wanzhou 】が米政府の求めにより、カナダで逮捕されたことがわかった。

　これに続き、【那国】ではカナダ国籍の市民2名【 Michael Spavor, Michael Kovrig 】が突然拘束された。関連性は不明だが、政治的思惑が皆無とは考えにくい。米【那】のいさかいが第三国を巻き込んだ「人質」合戦の様相に発展したのは異様であり、深刻だ。

　米【那】は今、先端技術をめぐる覇権争いの【真っ只中（まっただなか）】にある。焦点はサイバー空間であり、行き交う情報の収集・分析力の優位を争っている。巨大な市場であるだけでなく、現代の安全保障の主戦場でもある。

　米諜報（ちょうほう）機関による監視を告発したスノーデン事件は、米国がもつ圧倒的な力を暴露した。これに対抗するように急速に【那国】の技術が伸びている。

　米国では、今年成立した国防権限法【 National Defense Authorization Act 】が特定の【那国】製機器を狙い撃ちにし、通信インフラ分野で政府機関や取引企業が使わないよう禁じた。米国は一部の国にも同調を求め、英国、豪州、【柔国】（柔慈蘭土(ニュージーランド)）などと共に【日国】（日本国）も応諾した。

　今後さらに米国は、先端技術にからむ製品や部品の調達ルートを【那国】から遠ざけるよう誘導する可能性もある。

　これに【那国】がどう対抗するかは不透明である【上】、そもそも密接に相互依存している【諸国民】経済の【中】で、特定の技術分野から【那国】を締め【出す】【事】が可能かどうかも分からない。かつての冷戦のような「封じ込め」ができる時代ではない。

　問題の根源は、【那国】の企業と共産党支配の国家との不可分の関係である。ボルトン米大統領補佐官は先日、対【那】交渉が「【那国】の政治構造にも深い影響を与えるはずだ」と語ったが、【那国】は受け入れないだろう。【否、受け入れられないだろう。】

　米【那】の競合が長期化するのは避けられない。ただ本来、こうした問題は、【万民ルール】と多国間枠組みの中で解決【される事が望ましい】。【然し乍ら、国家貿易主義かつ全体主義の那国が相手では、どんな有能な米国大統領でも話し合いで解決する事は甚だ困難であろう。】【米国の公正さを求める義と那国の覇道的な工作活動の非のために万民体（international community 万民共同体・諸国民共同体）が分断され二つの諸国民体制が形成される前時代的な世界に逆戻りする可能性すら既に十二分にある。既に「新冷戦」が始まったと解釈している人も多い】。

　貿易・投資の規範の改革や、デジタルデータを抱える政府や企業の情報管理のあり方など、新たな基準づくりに【万民体】で挑む必要がある。あくまで法とルールに【基づく】【万国体制】を築く決意こそ、米【那】対立の時代の要請と考えるべき【であろう】。

　【日国（日本国）は、米国の自由と公正さの義と勇気を支持し、積極的に米国と協力し、昭和前期の日本国よりも狡猾で残酷な一党独裁の全体主義国である那国と鮮国（北朝鮮の国）を潰す方向で万民体に貢献すべきである。】