不妊手術強要を最も謝罪すべきは未だに差別語「障害者」を使い続けている江戸時代未卒業の報道人と公務員

2018年12月14日（金）朝日社説1　優生手術救済　検証と謝罪が問われる
https://www.asahi.com/articles/DA3S13810814.html

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2018年12月14日（金）建設的論説
不妊手術強要を最も謝罪すべきは未だに差別語「障害者」を使い続けている江戸時代未卒業の報道人と公務員

＞　被害者からの請求は、厚生労働省に置く認定審査会が審査する。医学や法律、【受挑】者福祉の専門家がメンバーとして想定されているが、問題を長年放置してきた厚労省に認定を求める形となるだけに、被害者側は反発している。納得を得られる仕組みが必要ではないか。（朝日新聞論説委員）

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曲がりなりにも報道人ならば、国会に「旧優生保護法被害者救済賠償特別委員会（仮称）」を設置し、そこで景気よく認定して、景気よく賠償すべきである。とまで主張すべき。

＞　「我々」とは誰なのか。与党ＷＴ座長の田村憲久衆院議員（自民）は「政府と国会が含まれる。広くは地方自治体、優生思想という風潮があったことからすると社会も含まれるかもしれない」と説明する。旧優生保護法が議員立法で成立し、政府の方針に従って自治体が競うように手術を推進した経緯を踏まえた発言だろう。

さすがパヨク。事態を10％ぐらいしか理解できていない。「我々」とは、差別主義・弾圧主義・恐怖政治（テロリズム）・密告主義（五人組、昭和前期に復活して隣組）・忠孝強要・貧乏強要・排外主義の江戸幕府を終わらせ四民平等・文明開化をもたらした明治維新（文明開化・四民平等）があったにも拘わらず、五箇条の御誓文から100年以上経っても江戸時代の陋習を卒業できていない人たち全員。

　まだ課題が山積みだ。救済制度のあり方だけでなく、過去の検証と謝罪が問われている。

　旧優生保護法のもと、【受挑 challenge】のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、与党のワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟が救済法案に関する基本方針をまとめた。

　被害者の請求に基づき、一律の一時金を支給する。制度を周知するため、【受挑者 challenged people】手帳の更新時に案内したり、医療機関や福祉施設から申請を呼びかけてもらったりすることが示された。

　個別の通知は見送られた。手術について周りに知られたくない人もいて、郵便などで知らせると混乱しかねないという。

　プライバシーへの配慮は重要だ。だが、【受挑】のため被害を自覚しておらず、事情を知る親は他界した人も少なくない。

　いまの案では十分な救済を期待できない。知的【受挑】者の団体は、守秘義務がある公務員が直接伝えることを提言するという。残された記録では氏名や連絡先もわからないケースの追跡調査とともに、幅広い救済につながるよう、関係者でさらに知恵を絞ってほしい。

　【少なくとも氏名が分かった被害者には、早急に、厚生労働省および地方公共団体の公務員が直接伝え、かつ、直接賠償金引換券を手渡しすべきである。】

　被害者からの請求は、厚生労働省に置く認定審査会が審査する【というが、とんでもない話である】。医学や法律、【受挑】者福祉の専門家がメンバーとして想定されているが、問題を長年放置してきた【厚生労働省】に認定を求める形となるだけに、被害者側は反発している。【当然である。この上、神経を無神経に逆撫でできるとは、見下げ果てたお上意識である。でなければ、今の自由民主党・公明党・厚生労働省には相手の立場に立って物事を考える思いやりというものを全く持ち合わせていないサイコパスばっかりの集団という事にならざるを得ない。】【被害者たちは当然として、大多数の日本国民からも、事態を知った世界市民からも十分】納得を得られる仕組みが【必要不可欠である】。

　救済法案では前文で、被害者が受けた心身の多大な苦痛に触れつつ「我々は、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と【謳う（うた-う）】ことになった。

　「我々」とは誰なのか。与党ＷＴ座長の田村憲久衆院議員（自民）は「政府と国会が含まれる。広くは地方自治体、優生思想という風潮があったことからすると社会も含まれるかもしれない」と説明する。旧優生保護法が議員立法で成立し、政府の方針に従って自治体が競うように手術を推進した経緯を踏まえた発言だろう。

　人権を踏みにじる政策がなぜ立案され、歯止めがかからないまま２万５千人もの人に優生手術が行われてしまったのか。その過程と責任の所在を明らかにする検証作業【は、

受挑者 challenged people
違能者 defferently-abled people
違調者 disordered people

（いずれも、physical, mental, intellectually を付けると、身体-、精神-、知的- となる。）

という20年以上前から使われ始めている英語を知ってさえいれば、全く不要である。

　端的に言えば、加害者たる「我々」とは、「障害者（さわ-り、がい-す、もの）」という差別語を人権無視で使い続け差別し続けている全ての日本人、特に、悪しき前例踏襲主義に腐り切ってしまっている日本の報道人と公務員である。】

　基本方針は「調査のあり方について法案の国会への提出までに検討する」と触れただけだ。過ちを二度と繰り返さないためにも、早急に【差別語「障害者」をとんでもない差別語であるとして禁止し、死語として紹介する場合を除いて差別語「障害者」を使用する者全員および差別主義・弾圧主義・恐怖政治・排外主義の江戸時代を美化する奸賊史観を吹聴する者全員に例外なく厳しく刑事罰（1件あるいは1行につき10万円の罰金刑）を科すべきである。】

江戸時代の陋習を卒業できていない日本人は多いので、国庫収入も全く正当に潤うであろう。

　被害者側は国による謝罪を求めている。その思い【を国会および内閣が抱きしめ、すがすがしいほど誠実に応え（こた-え）る事を切に要望する】。