challenged people 受挑者/被挑者、disabled people 違能者、handicapped people 要援者、people with disorders 違調者

以下は、東京都HPの【都民の声総合窓口】
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/iken-sodan/tominnokoe/index.html

の【メールフォームへ】から送信した内容のコピペ


小池ゆりこは本物だ!東京都庁は信用できる!の鍵は住民投票#03

★★引用開始★★

【03. #憲法14条1項違反 の差別語障害者」問題】
パラリンピックにも密接に関連している日本人の病根の問題。

障害者差別解消法」「障害者スポーツ」などという、その言葉自体が「上から目線」的で矛盾甚だしい変な差別語が日本の報道人・公務員によって恥ずかし気もなく使われております。

ところが、世界で流通している言葉、

Paralympic games パラリンピック
challenged person/people 受挑者被挑者
disabled person/people 違能者 ※03
person/people with disorder 違調者 ※03
handicapped person/people 要援者
reasonable accommodation 合理的援助 ※04
(青字はメール送信後の補記。以下同様)

という言葉には、そういう差別的な印象が全くない!ということに思いを致してください。少なくとも欧米人は、個人個人の意志として、差別的な表現そのものを積極的に避け続けているということに注目してください。

※03
"disabled"を「不能者」ではなく「違能者」と訳して全く問題ない理由は、実態面からだけでなく、以下のURLでも明らかな様に、英語自身でも、

"disabled"="differently-abled"

と、より正しく、敢えて長めに「婉曲」表現されていたりするためです。

Examples of Euphemism
http://examples.yourdictionary.com/examples-of-euphemism.html

また、"disabled"が「不能者」ではなく「違能者」程度の意味でしかないからこそ、米国法では "disabled" あるいは "disability" あるいは "disabilities" が最も多用されているのだと言えます。

"dis"が全否定の意味では使われていないということは、
"disorder 違調"の使われ方からも明らかです。

精神疾患 mental illness の公的な総称は、"mental disorder 精神違調"です。
個別の精神疾患公的診断名も全て"~ disorder(~違調)"です。

disる個人攻撃する、侮辱する、名誉毀損する)」の起源として有名になった"disrespect"も、英語での本来の意味は、他者に対して最低限持つべき尊重を(ある個人に対しては)(もはや/元々)捨てているというだけの意味で、日本語の「disる」という意味まではありません。

"disrespect"しているだけの英語の言葉は、歌詞にもニュースにもガンガン使えますが、日本語で「disってる」だけの日本語の罵詈雑言は、まず、歌詞にもニュースにも使いようがないものです。

更に酷いズレとしては、"mental disorder 精神違調"を「精神障害」と訳して平気な顔をしている低能サイコパスぶり丸出しのバカ医者・バカ公務員・バカ翻訳家が日本には多数おりますが、これは彼らがどう言い訳しようが、差別差別語を無理やり日本国民全体に継承させているだけの、人道上赦されない、低能サイコパス丸出しの #誤訳 です。

こういう日本と米欧とのズレが全て、日本独自の悪循環の源となっているように見えます。そして、この悪循環の最大の推進役かつ最大の被害者が東京都であり東京都民です。

勿論、これらの、日本と米欧との間で露骨な、人道上あってはならないズレを故意に放置する事は、更なる亡国大罪であり、更なる愚の骨頂でしかありません。


※04
"reasonable accommodation" = "合理的援助"

を、日本の「翻訳家」「公務員」「報道人」は揃いも揃って「合理的配慮」と極めて本質的な #誤訳 を犯し続けています。そして、多くの日本人を全く不当に誤誘導し続けております。

しかしながら、欧米人は、困っている人/困ることになるであろう人を自ら進んで助けるという、実際の行動面での援助 accommodation を、公共的空間においても、企業内空間においても、既に、
"Americans with Disabilities Act of 1990"
などによって法的義務としております。

UN、世界、先進国から求められている事は、「配慮」という精神ではなく、「援助」という行動であることは明らかなはずです。

UNから求められていても、他の国々が実践していても、そういう人間として当たり前のことを故意に理解しない様にし、かつ、理解させない様にしている今の日本の「翻訳家」「公務員」「報道人」たちは、軽蔑されて当然の低能サイコパスばっかりと断言しても何ら過言ではないでしょう。


「文系不要論」を日本政府自身が考え、既に実践しているほど、正真正銘、酷過ぎるレベルです。

何故、日本人、特に報道人・公務員は、口先では差別解消と言いつつ、欧米人の猿真似程度のことすら、自らは全くやろうとしないままでいられるのか?

あべこべに差別差別語を推進・蔓延させまくっているのか?

先ず、この異常な不誠実さ・異常な低能さ・異常な非人道性が極めて恥ずべき事態であることを認識できるようになってください。

たとえ日本人の報道人・公務員が十分に認識できない人たちばかりだったとしても、表現を変えるだけで簡単に改善できてしまう問題であることは明らかなわけですから、さっさと解消してしまわなければなりません。

障害者」という差別語の歴史は、江戸時代生まれの明治のバカ医者/バカ公務員から始まっており、歴史が約百年と長いため、一個人の提唱では「障害者」という差別語を一気に死語とすることは困難だと最初から諦めている人がかなりいる可能性はあります。

なぜなら、「障害者」を「障がい者」と置き換えて、せめてもの抵抗をしているらしき人たちがかなりいるからです。

よって、差別語過ぎる「障害者」(「障害」)の代替語として、東京都内の医療福祉関係者や公務員が使うべき言葉はどのようなものであるべきか?を住民投票東京都民投票に掛けてみたら、一体どういう結果になるか、直接民主主義的に調べ上げてみなければなりません。

多分、事態を容易に、かつ、画期的に #好循環 に向かわせることができるような結果になると思われます。

そのための住民投票を考えてみましたが、以下の択となりました。
(青字は先程と同じくメール送信後に補記したもの)

1. 東京都内でも、差別語障害者」をそのまま公的に使うべきだと思う。

2. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として「[   ]」を公的に使うべきだと思う。
<注意>
・上記「[  ]」の部分に受挑者被挑者」「違能者」「違調者」「要援者」を入れたい人は下記3.4.5.6.7.8.選択肢のほうを選んでください。
差別語障害者」の代替語として、受挑者被挑者」「違能者」「違調者」「要援者」以外の言葉(造語可)を入れたい人だけ、それを上記「[  ]」の部分に書き込んでください。
・上記「[  ]」の部分に日本語として妥当な範囲内の言葉(造語可)が明記されている場合のみ有効投票とされます。即ち、人の名前やイタズラであることが明らかなものは、住民投票を冒涜しているだけの無効投票として除外されます。
・上記「[  ]」の部分には差別語障害者」が3字であることから自動的に漢字3字以内であることが推奨されます。


3. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として、
"challenged person/people"の第一の和訳受挑者公的に使うことが最も妥当だと思う。

4. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として、
"challenged person/people"の第二の和訳【被挑者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。

5. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として、
"disabled person/people"あるいは"people with disabilities"の和訳【違能者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。

6. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として、
"handicapped person/people"の和訳【要援者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。

7. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として、
"person/people with disorder"の和訳【違調者】を公的に使うことが最も妥当だと思う。

8. 東京都内では、差別語障害者」の代替語として、

3.の"challenged person/people"の第一の和訳受挑者

4.の"challenged person/people"の第二の和訳【被挑者
5.の"disabled person/people"あるいは"people with disabilities"の和訳【違能者
6.の"handicapped person/people"の和訳【要援者
7.の"person/people with disorder"の和訳【違調者

のいずれをも公的に使え、かつ、いずれかを適切かつ公的に使うことが最も妥当だと思う。

続く

★★引用終了★★

【04. #2020Tokyo Games の Tokyo以外の県の設備費問題】に続く