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領土問題の解決方法 尖閣

尖閣諸島については、1972年(昭和47年)05月15日(月)、尖閣諸島が米国から日本に返還されています。

したがって、日本に尖閣に対する主権(領有権)があることは明らかです。

が、この状態で、尖閣棚上げ合意が、1972年09月27日(水)、田中角栄首相・大平正芳外相と周恩来首相との間で交わされてしまっています。

この尖閣棚上げ合意のため、日本政府が『尖閣の主権(領有権)は日本側にある』『尖閣は日本固有の領土だ』と支那や世界にいくら説明しても、また、日本の海上保安官自衛隊員が命懸けで尖閣に対する実効支配を維持し続けたとしても、尖閣の主権(領有権)の問題はもはや(戦争でしか)解決し得ない事態となってしまっています。

 

日本と支那の二国間で、双方が言葉と行動の両方で『尖閣(釣魚)は自国の領土だ』と主張し合ってるだけでは、第三次日支戦争、第三次世界大戦は時間の問題です。

 

しかも、日本が勝てる見通しは、第二次日支戦争(満州事変・支那事変)、第二次世界大戦以上に全く無いでしょう。

 

背後に支那がいた朝鮮戦争ベトナム戦争で勝てなかった米国が、みすみす、支那と戦争してくれるはずがありません。


日本側の正当性を世界的絶対的に確立しておくために、施政権も実効支配も日本に有利な今のうちに、仲裁裁判所を活用しておくべきです。

 

1972年09月27日(水)に、田中角栄首相・大平正芳外相と周恩来首相との間で尖閣棚上げ合意があったことを仲裁裁判所に持ち出し、

 

日本は、『尖閣が1905年以来、日本固有の領土になっている』ということを支那が理解して引き下がれるための時間的余裕を与えたつもりだったが、

 

支那は、尖閣周辺の海洋資源に目が眩んだままで、

特に自国の領海法で『尖閣(釣魚)は支那の領土である』と勝手に宣言した1992年以降は、日本側の寛大さによる尖閣棚上げ合意を、あべこべに軍事力を整えて侵略するための時間を与えて貰っただけと悪用し続けており、

却ってこじれてしまっているだけであるので、

この際、公正な第三者である裁判所に是非とも仲裁して頂きたい

 

と頼むのです。フィリピン政府でさえ、とっくの昔にやっていることです。

 

尖閣ごときのために第三次日支戦争・第三次世界大戦を引き起こした愚かな当事者/元凶となってしまうよりは、その前に、世界に圧倒的に支持されるはずの正当な外交努力をちゃんとやっておくべきです。

 

それが日本国民の国益に最も適った方法であることは世界的にも既に明らかです。