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ヘリコプター離着陸帯とヘリパッドは違う。

以下、沖縄タイムス琉球新報への意見。

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1996年(平成08年)12月02日(月)のSACO合意以降、今日に至るまで、高江での造成が合意されているのは、

「ヘリパッド heripad 」ではなく、

「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」です。

「ヘリパッド heripad 」造成までは含まれていないのです。


この詐欺、少なくとも法的瑕疵(かし)を、沖縄の報道人・公務員が揃って指弾しなければ、どういうことが原因で高江で問題が起こっているのか、沖縄民の読者ですら理解することは不可能です。本土民なら尚更です。

私個人は、沖縄タイムス琉球新報からではなく、沖縄県HPからでもなく、ウィキペディア日本語版の記事から、どういう騙しが行われているのかを理解しました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%B1%9F%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%91%E3%83%83%E3%83%89%E5%95%8F%E9%A1%8C


本土の報道人のみならず、沖縄の報道人・公務員までもが沖縄県民を騙しまくっているのでは話にもなりません。

高江の問題について、これまで「ヘリパッド」と言ってた表現を全て「ヘリコプター離着陸帯」に言い換えて下さい。

日米両政府が合意した「ヘリコプター離着陸帯 helicopter landing zones 」には、オスプレイ等も離着陸できる「ヘリパッド heripad 」の意味は含まれていないからです。含み得ないからです。

オスプレイを離着陸させたいのなら、1996年以降の日米両政府による在沖米軍基地再編に関する全ての合意を白紙撤回して、ゼロから交渉をやり直さなければなりません。

また、沖縄の報道人・公務員は、幸か不幸か、ご苦労なことではありますが、そのように公的に日米両政府に求めなければなりません。

 


「白紙撤回」ついでに言っておきますが、辺野古への新基地建設、いわゆる #辺野古移設 は、沖縄県の公務員・報道人のいずれかが、

 


1)違憲無効だ!( #憲法98条1項 の明文規定)

2)沖縄民と沖縄県に対する構造的差別だ!( #憲法14条1項違反 )

3)トロピカル沖縄に対する環境権侵害と幸福追求権侵害だ!( #憲法13条違反 )

4)観光立県の沖縄県民に対する財産権侵害だ!( #憲法29条違反 )

5)憲法95条による沖縄特例法がないままの悪質な不作為だ!( #憲法95条違反 )

 


と公的に明言さえしていれば、実態を見たこともない本土民でさえ「憲法違反だ!違憲無効だ!」と同意できるようになります。


現状では、沖縄県の公務員・報道人が、誰も、違憲無効だと公言していない(ような)ので、少なくとも本土民には全く聞こえてきていませんので、違憲無効/契約無効/白紙撤回にはなり得ません。

 

1996年以降の沖縄県の米軍基地に関する合意を、沖縄県民、特に沖縄県の公務員と報道人は、自ら、違憲無効!と断罪して日米両政府に白紙撤回させることが容易にできる法的立場にあるにも拘わらず、あべこべに、

 


「構造的差別」
「環境権侵害」と「幸福追求権侵害」
「財産権侵害」
「特例法不作為」

 


と全く公言せず、違憲無効な犯罪が全く無いかのような言動に終始しておられます。

よって、1996年に遡って白紙撤回すべき法的義務が日米両政府にないようにし続けてしまっているのは、沖縄県民、特に、沖縄県の公務員と報道人たち自身です。

 


江戸時代、あるいは琉球王国時代のように、『お願いしますだ』という奴隷精神で「お上」にお願いし、それが聞き入れなければ、「お上」とその奴隷の本土民が「法の支配」「民主主義」を知らないからだというような、意味不明かつ奴隷的言動は、ホント、お止めください。

 

沖縄民は、 #辺野古移設 や #高江ヘリパッド を支持していないのであれば、真っ先に言わなければならないことを、未だに全く言っていないだけ、だからです。

#憲法12条 は、国民全員の、不断の努力による #憲法保持義務 を明記しています。

#憲法99条 は、公務員全員の、 #憲法尊重擁護義務 を明記しています。

 


したがって、違憲無効だ!という声が沖縄県の公務員あるいは沖縄民の訴状や報道によって公的に聞こえて来ない限り、『違憲無効な暴挙(が進行中)だ!』とは公的には認識され得ないのです。

 

私が上記で述べた憲法違反の数々は、山口県民の私から見て、最低限、こういうことを知事以下の公務員や報道人が公言しない限り、問題は全く解決し得ないだろうなぁという、私個人の私的な認識に過ぎません。

 

それも、沖縄県の公務員や報道人によって否定/無視され続けている、私的な憲法認識です。

 

私と全く法的に平等な #憲法保持義務 のある沖縄民自身が、特に #憲法尊重擁護義務 まである沖縄県の公務員自身が「違憲無効だらけだ!」と明確に公言しない限り、

傍(はた)から見て違憲無効だらけに見える問題でも、その違憲無効な取り決めによって諸々の被害を受けるはずの当事者自身が違憲無効だと考えていない以上は違憲無効というほどではないのだろうと判断せざるを得ないということです。

 

 

振興費を貰ってるから違憲無効だ!とは言えない?

 

沖縄振興費は、沖縄民に沖縄本土決戦を強要し、1972年05月15日(月)まで沖縄民を米軍の軍政下に置きざりにしてしまったことに対する、本土民からの、せめてもの償いの気持ちなんだろうと考えてください。

私の親の世代以上には、沖縄民/沖縄県に対する後ろめたい気持ちを何とかして誤魔化そう、貸し借りの差を少なくしよう、沖縄のチームは特別に応援しよう、・・とする人が多かったように思われます。


よって、沖縄振興費には、沖縄県内で米軍基地をたらい回しすることに対する補償金というような意味合いは、元々、全く、含まれていません。

沖縄振興費は、全く別の動機(後ろめたさ)から始まったことです(報道要!)。

 

が、沖縄民、特に沖縄の公務員と報道人が、沖縄振興費を、沖縄県内での米軍基地たらい回しに対する補償金であるかのように勘違いし続けていると、やがて、そういう意味合いにならざるを得ないでしょう。

なにしろ、当事者がそう受け取っているわけですから。周囲の者(本土民)としては、そういうことも、そのまま事実として尊重せざるを得ません。

駆け引き、予算ぶんどり合戦という問題です。

 

 

あと、「沖縄差別推進者を処罰する条例(仮称)」のような条例を沖縄県議会に一刻も早く制定させるべきです。

沖縄県の公務員自身が率先して沖縄民・沖縄県への構造的差別を促進している、という余りにも愚か過ぎる裏切り状態を自ら根本的に改善する必要性があります。

 

比嘉鉄也、稲嶺恵一、岸本建男、仲井眞弘多のような裏切り者の首長が、もう一人出て来たら、沖縄民・沖縄県への構造的差別を解消することは、もはや永久的に不可能でしょう。

 

1996年以来の、沖縄県に関する日米間の数々の合意は全て違憲無効だ!

 

と未だに全く公言していない #翁長雄志 知事およびその他の沖縄県の公務員も、既に実質的には、とんでもない裏切り者集団です。

 


以上、おわかりのように、沖縄県の報道人が最も問題点を指摘しなければならない相手は、沖縄県の知事、知事部局の地方公務員、沖縄県議会議員たちです。公務員として何一つまともな仕事をしていない沖縄県の税金泥棒たちです。

 

身内に、とんでもない裏切り者がいるということを良く認識してください。

「オール沖縄」などという全体主義的な言葉で騙されてはいけません。

 

 

在沖米軍基地に関して、具体的な選択肢を呈示した上での住民投票を全くやらず、やらせず、沖縄県民全体の自己決定権を全く不当に潰し続けているのも、沖縄県の「公務員」たちです。

 

国政選挙や、地方首長選挙や、地方議会議員選挙は、ある特定の争点に関する住民投票とは性質や目的が全く違いますので、沖縄県民全体の住民投票の代理にはなり得ません。

国政選挙や知事選挙や県議会議員選挙のときに住民投票もやればよいだけの話です。

 


敵は遠いところにいると人間は考えがちですが、在沖米軍基地に関する問題に関しては、常に沖縄県民の目の前に、とんでもなく愚かな敵がいるのです。

反米イデオロギーではないまともな報道こそ必要です。


2016年09月08日(木)

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